新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2004年6月28日付 株式会社への私学助成、平行線＝規制改革会議に文科省反論 　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２ ８日、内閣府で官製市場民間開放委員会を開き、地域限定で規制を緩和・撤廃 する構造改革特区で株式会社が設立した学校への私学助成の適用などについて、 文部科学省から意見聴取した。 　同会議側は「経営形態にかかわらず学校間の競争条件を同じにすべきだ」と、 学校法人と同様に株式会社の学校にも助成するよう求めた。 　しかし文科省側は「公の支配に属しない」教育、慈善事業などへの公金支出 を禁じた憲法８９条を根拠に、「学校法人には財産処分の制限などの規制があ る。株式会社に助成するには、学校法人と同様の規制を株式会社に課す必要が 出てくる」と反論。論議は平行線だった。　（了）