新首都圏ネットワーク

＜特殊法人改革＞独立行政法人の３分の１は統廃合を 毎日新聞ニュース速報 　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議の飯田亮座長（セコム最高顧問）は２ 　５日の記者会見で、「国立少年自然の家」など見直し対象の５６独立行政法人 　について「事業などが似ている法人が多く、３分の１は必要ないのではないか」 　と述べ、３分の１程度の統廃合を検討すべきだとの考えを表明した。 　「国立女性教育会館」など今回見直しの対象となった、国の組織から移行した 　独立行政法人については、今月閣議決定した「骨太の方針２００４」で、同会 　議の協力を得ながら整理縮小を検討する方針が盛り込まれていた。【木村健二】 [2004-06-25-20:01]