新首都圏ネットワーク

『朝日新聞』2004年6月23日付 独立行政法人、役員７割天下り　改革前と変わらぬ比率 　小泉首相が掲げた特殊法人改革で、独立行政法人（独法）に改組した後の常 勤役員（理事長、副理事長、理事）のうち約７割が、中央省庁の官僚の天下り で占められていることが朝日新聞の調査でわかった。改革前の０１年当時に比 べ、天下りの比率はほぼ横ばいで、官僚出身者の受け皿という側面は温存され たままだ。天下りを抑制するとした小泉首相の方針は、ほとんど実現されてい ないと言える。 　０１年１２月に決めた特殊法人等整理合理化計画で政府の施策の一部を担う 特殊法人や認可法人など６３法人・機関が統廃合され、４４の独法に移行する。 今回の調査は７月以降発足の３法人を除く４１の独法（改革前は５８法人）が 対象。 　改革前に３０５人だった常勤役員数は、独法化して３２％減の２０７人。天 下りは２１５人から３４％減の１４１人で、うち局長以上で退いた幹部級は５ ９人から３９％減の３６人。ただ、常勤役員中の官僚出身者比率は７１％→６ ８％、官僚出身者中の幹部級比率も２７％→２６％とほとんど変わっていない。 　幹部級の天下り先は３０法人。うち事務次官は水資源、福祉医療、日本貿易 振興、環境再生保全各機構など１２法人。首相は今年３月、政府関係法人のトッ プは「官僚出身者を半数以下に」と打ち上げた。今回の調査対象の中で官僚出 身者以外がトップに就いたのは雇用・能力開発、日本学生支援両機構など５法 人だけ。 　　　　　　◇　　　　　　◇ 　〈キーワード・独立行政法人〉　国の行政サービスの効率化をめざし、０１ 年４月に制度化された新形態の組織。企業会計原則による財務諸表の開示が義 務となり、３〜５年ごとに政府内の委員会から組織・業務の見直しを求められ る。国が直接運営していた研究機関や美術館、病院などを含め、現在１０５法 人。国立大学法人はこの制度を下敷きにしている。