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『日本経済新聞』2004年6月22日付 秋田大など産学官連携で土壌浄化ビジネスのＮＰＯ法人設立 　秋田大学は産学官が連携して土壌浄化ビジネスに取り組む特定非営利活動法 人（ＮＰＯ法人）を設立する。同和鉱業など浄化事業に参入済みの企業のほか、 化学、建設・不動産、金融など約100社に参加を求め、2004年度中に発足させる。 外部の依頼を受けて土壌汚染の有無を調査する。個別事例ごとに会員企業を加 えた研究チームを設けて最適の対策を助言する。22日に同大で企業向け説明会 を開く。 　ＮＰＯ法人「秋田土壌浄化コンソーシアム」は秋田市の秋田大ベンチャー・ ビジネス・ラボラトリー内に事務局を置く。秋口までに設立を申請する。吉村 昇秋田大工学資源学部教授が代表に就任する。年間会費は法人5万円、住民団体 代表などの個人は1万円。当面500万円、将来的には1000万円程度を集め、事務 局の運営経費に充てる。 　参加予定の企業・団体は同和鉱業のほか、三菱マテリアル資源開発（さいた ま市）、清水建設、日本不動産研究所、秋田県など。土壌汚染の有無は土地の 担保価値を大きく左右することから、秋田県内の金融機関も加わる見通し。