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経産省傘下の産総研、未公開株取得の職員処分 朝日新聞ニュース速報 　経済産業省系の独立行政法人、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は１８ 　日、幹部職員３人が国家公務員倫理法に違反して共同研究相手のバイオ関連企 　業の未公開株を取得していたとして、減給・戒告処分にしたと発表した。３人 　は現在も保有しているが、配当は受け取っていないという。 　研究ユニット長級職員の１人＝減給（１０分の１、１カ月）＝と、研究チーム 　長級職員＝戒告＝は昨年３月、バイオ関連企業の未公開株２０株を１００万円 　でそれぞれ取得。別の研究ユニット長級職員＝同＝は０１年８月、異なるバイ 　オ関連企業の未公開株１０株を５０万円で取得していた。 　同法に基づく国家公務員倫理規程は、国家公務員が利害関係者から未公開株を 　取得することを禁止している。両企業はいずれも処分された職員がかかわる研 　究チームと共同研究していたことから、産総研は３人が同法に違反したと判断 　した。 　産総研が定期的に行っている内部調査で昨年末に判明。企業や友人の研究者に 　勧められるなどしたのが理由といい、３人とも法律違反だと認識していなかっ 　たという。株は無償で返還される。 　産総研は旧工業技術院が０１年に独立行政法人化されてできた。職員は国家公 　務員に準じた扱いを受ける。企業などとの共同研究は盛んで、昨年度は１８０ 　０件あった。 [2004-06-18-21:39]