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『読売新聞』2004年6月18日付 産業技術総研、未公開株取得で３人処分 　独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は１８日、共同研究な どの関係にある企業の未公開株を買ったとして、研究職員１人を減給１０分の １（１か月）、２人を戒告処分にした。 　吉川弘之理事長は監督責任を自ら問い、給与の一部を自主返納する。国家公 務員倫理法に基づく処分で、株は返還の手続きを進めている。 　産総研によると、減給処分となった研究ユニット長級職員と部下の研究チー ム長級職員は、自分たちが開発した技術を実用化する企業の未公開株を、それ ぞれ１００万円で２０株ずつ取得した。また、別のユニット長級職員は、部下 の共同研究企業から１０株を５０万円で買った。いずれもバイオ関係の分析企 業という。