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『読売新聞』宮城版 2004年6月8日付 私的な海外渡航の承認制度　　東北大あわてて廃止 法人化で非公務員　　労基法抵触の恐れ 　東北大が、労働基準法に抵触する可能性が大きいとして、教職員が私的に海 外へ渡航する場合でも事前に部局長の承認を必要としていた「私事渡航承認制 度」を二日付で廃止したことが七日、わかった。四月の法人化に伴って教職員 は非公務員となっており、その時点で廃止は可能だったが、教職員から指摘を 受けるまで継続していた。同大国際交流課では「危機管理の一環として、テロ や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような不測の事態が起きた場合に教職 員がどこにいるか把握しておきたかった」と説明している。 　文部科学省人事課によると、四月一日に独立法人化する以前には、同大は文 部科学省内の一機関で教職員は国家公務員だったため、一九九一年十二月の文 部事務次官（現、文部科学事務次官）通知に基づき、私的な海外渡航でも事前 承認が必要だった。しかし、大学の独立法人化に伴って教職員は非公務員となっ ており、通知の対象から外れていた。 　東北大などによると、同大は四月一日付で各学部の事務長あてに、教職員は 私的な渡航であっても、各部局長の承認が必要との通知を流した。ところが、 通知後、教職員から「法人化により非公務員になったため、私事渡航承認制度 は労働基準法に抵触する恐れがある」との指摘が数件、大学側に寄せられ、大 学側が弁護士と相談。弁護士も「労働基準法に抵触する可能性が大きい」と回 答したため、承認制度を廃止することになった。 　同大では今月二日、国際交流課長名の文書で、各学部の事務長あてに承認制 度の廃止を通知。文書には「当方の調査不足で多大なご迷惑をおかけしたこと を深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉も添えられたという。