新首都圏ネットワーク

『東京新聞』2004年6月8日付 『首都大学』問題で都に説明求める　都立大教授会 　都が都立四大学を廃止して来春開学させる「首都大学東京」について、都立 大人文学部教授会は七日までに、任期制・年俸制の導入による雇用条件などに ついて都が明確にしない場合は、新大学の就任承諾書の提出を拒否する方針を 決めた。 　都は四大学の教員に対し、首都大の教員に就くことを認める就任承諾書を十 七日までに提出するよう求めている。教員の就任承諾書が集まらない場合、文 部科学省で審査されている首都大学東京の設置認可に影響が出る可能性もある。 　これとは別に、四大学の教員有志約百五十人による集会でも、都に対し教員 の労働条件などについて説明を求める決議をまとめた。都の説明が不十分な場 合は提出すべきではないという声も教員間に出ているという。 　決議文は▽新大学の大学院構想が不明確▽任期制・年俸制は研究者の世界に そぐわない▽一方的に助手の再配置案を提示―と、都の手法の問題点を指摘し、 都に対し明確な説明を求めている。