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消費税や大学問題で注文　財務政務官と意見交換会 共同通信ニュース速報 　東海財務局は３１日、七条明財務政務官と地元市民らが財政など について話し合う「意見交換会」を岐阜市内で開催、消費税の総額 表示方式や国立大学の独立行政法人化について、政務官への注文が 相次いだ。 　全国各地で開いている会合での討議には、産業界の幹部や学生ら １３人が参加。消費税の総額表示導入に関しては「物価が上がった のか消費税が上がったのか分からない」との指摘があったほか、産 業界から「消費者は価格が高くなったと感じ、売り上げが伸びない」 との不満の声が出た。 　これらに対し七条政務官は「意見として伺う」と述べるにとどめ た。 　岐阜大の女子学生は国立大の独立行政法人化で「教育、研究を高 めることと効率化は別。人材育成の予算を削ると、日本の将来に影 を落とすことになる」と指摘。七条政務官は「大学間で格差は出る が、各校で特色を伸ばしていこうと考えるべきだ」とした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 20040531 195158 [2004-05-31-19:55]