新首都圏ネットワーク

『西日本新聞』2004年5月25日付 地域一体で将来像を　九州・東京フォーラム　道州制など活発論議 　九州出身の大手企業トップや官界の幹部に、九州活性化に向けた助言、提言 を求める「九州・東京フォーラム」（西日本新聞社主宰）の第三回総会が二十 四日、都内のホテルで開かれた。会員らは、九州各県が一体となって地域の将 来像を描く必要性などについて活発な議論を繰り広げた。 　総会では、ゲストとして招かれた榎本一彦・福岡地所会長と大迫忍・ゼンリ ン最高顧問が九州経済の現状について報告。県境を超えた観光戦略の重要性や 地域経済界の連携の動きを紹介した。 　これに対し、会員からは「アジアに近い九州には新たな国際空港が必要。各 県が早急に候補地を調整すべきだ」（野村吉三郎・全日空会長）「九州一体の 将来像を具体化するため、地域に利害関係のない学識者らによる協議会をつく れ」（古川貞二郎・前内閣官房副長官）「アジアとの歴史的つながりを観光に 生かせ」（淺村峻・九州石油会長）といった意見が出された。 　道州制や産学連携の必要性を指摘する声も多く「国立大学法人化などで地域 との結びつきを強める大学を活性化の核に据えよ」（藤井龍子・内閣府情報公 開審査会委員）などの提言があった。 　フォーラムは昨年五月に設立。今回から岩崎宏達・ミツイワ会長が加わり、 会員数は三十六人になった。総会の冒頭、三重野康・元日本銀行総裁（設立発 起人代表）が「社会のグローバル化に対応した日本経済の構造改革は確実に進 んでいる。お上（政府）に頼らず新しい変化に挑戦しよう」とあいさつ。続い て、多田昭重・西日本新聞社社長が「九州と東京の（産官）交流を一層進め、 実践効果がでるよう努めたい」と述べた。