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法人化後も私事渡航に部局長承認が必要という東北大学 高等教育フォーラム各位 　東北大学の国際交流課から先ほど教職員にまわってきた通知によ れば、法人化後に私事で海外渡航する場合も部局長承認を要すると 書かれています。 　国家公務員は、私事渡航にも期間の承認が必要です。しかし、公 務員でない労働者にそうした規制をかける根拠はありません。私事渡 航はプライバシーに属することです。休日か、年休か特別休暇で行く のですから、労基法における休暇の自由使用原則に照らしても、法人 や上司の承認を必要とする性格のものではありません。仮にどうして も必要な場合があるとしても、それ相応の業務上の理由があり、その 理由がプライバシー権や休暇の自由使用原則を相殺するほど重くなけ ればならないはずです。 　そうした理由を明示して説明せずに、ただこれまでどおりだからとい うだけで承認手続きを継続しようとすることは、法的に疑義があり、 撤回させるべきだと考えます。 　本日発覚したことなので、まだ組合の討議にもかけておらず個人の意 見ですが、いかがでしょうか。また、ほかの国立大学でも同じようなこと があるでしょうか。ご意見やアドバイスをいただければ幸いです。 --------------------------------------------------------- 川端　望 郵便番号980-8576　仙台市青葉区川内東北大学大学院経済学研究科 Tel&Fax 022-217-6279 mailto:kawabata@econ.tohoku.ac.jp http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm ---------------------------------------------------------