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『京都新聞』2004年5月19日付 総長選挙の実施規定を改訂 京都大　候補者の門戸を学外に開放 　京都大は１９日、総長選考会議を開き、国立大法人への移行（今年４月）に 伴って「開かれた大学」を目指すため、総長選挙の実施規定を改訂し、戦後一 貫して学内に限られていた候補者の門戸を学外に開放することを決めた。また、 大学の経営トップの選出には職員の参加も必要として、従来は助手以上の教員 に限られていた選挙権を、医学部付属病院の看護師を含む全教職員に与える。 新規定は次回総長選から適用される。 　新規定では、正規の全教職員（約５２００人）が参加して第一次投票の「学 内予備投票」を実施し、学内から１０人の候補者を選出する。次いで総長選考 会議が学外者（資格不問、２人以内）を加えた後、候補者を６人に絞る。さら に理事と講師以上の教員、課長補佐以上の職員が二次投票に相当する「学内意 向投票」を行う。この際、半数以上の票を得る候補者がない場合は上位２人で 決選投票を行う。 　総長選考会議は、井手正敬・西日本旅客鉄道相談役ら学外の経営協議会委員 と学内の教育研究協議会委員で構成し、学内の専門委員会が提出した案をもと に新規定を決めた。