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HP更新：横国大のとりくみ 「国立大学法人法」に反対する大学教職員交流連絡会 （略称：「交流連絡会」）事務局HP担当者です。 「国立大学法人 就業規則・管理運営規則等 データベース」 http://www.h6.dion.ne.jp/~uni-uni/ に以下の資料を追加しました。 ―――――――――― 横浜国立大学で整理解雇規程を修正！ http://www.h6.dion.ne.jp/~uni-uni/shu-ki-mov/index.htm 　 ・就業規則の「組織改廃」解雇規定を一部修正 ―常盤台地区過半数代表による就業規則への取り組み （『組合ニュース』2004年度第1号より） 横浜国立大学常盤台地区では、過半数代表者が、同代表と９名の 過半数代表候補者で構成する「労働者代表委員会（仮）」の議論を踏まえ、 ３月１９日に「国立大学法人横浜国立大学・労使協定（案）に対する意見」、 「国立大学法人横浜国立大学・就業規則に関する要望」（以下、3・19 要望書） を大学当局に提出しました。 その結果、教職員就業規則第17 条「解雇」について、「組織の改廃又は 予算の減少により廃職を生じた場合」は改められ、「事業の運営上のやむを えない事情又は天災事変その他これに準ずるやむをえない事情により、 組織の縮小・転換を行う必要が生じ、他の職務に配置換させることが困難な 場合」と変更されました。 組織の改廃も予算の減少も日常茶飯事である以上、元の規定では、解雇に 歯止めがかからなくなるおそれがありました。3・19 要望書では、厚生労働省 監修の『国立大学法人化に向けた就業規則のポイント』の規則例を示し、 「天災その他これに準ずるやむをえない事情」と「他の職務に転換させることが 困難なとき」という二重の限定条件を付すよう求めていました。新しい規定は 微妙な表現ですが、「事業上やむをえない場合」とは「倒産の危機に近い状況」を 言うとの判例がありますので、大きな改善となりました。 ―――――――――― また、滋賀医科大学・京都大学・大阪大学・大阪教育大学・広島大学・ 九州大学・九州工業大学の就業規則等の資料をそれぞれ再整理しました。 ひきつづき、皆様方の大学・共同利用機関の状況やとりくみについて uni-uni@r4.dion.ne.jp にお寄せください。 ================================= 「国立大学法人法」に反対する 大学教職員交流連絡会事務局HP担当 URL：http://www.h6.dion.ne.jp/~uni-uni/ E-mail：uni-uni@r4.dion.ne.jp =================================