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『東京新聞』神奈川版 2004年5月16日付 『都市型大学』の設置など 横浜市が来月、特区申請 　横浜市は来月、新たに三つの構造改革特区を国に申請する。（１）校地や校 舎、運動場を所有していない株式会社でも大学を設置できる「都市型大学推進 特区」（２）不登校児童生徒を対象に、独自の教育課程の編成が可能で、校地 や校舎がなくても小学校を設置できる「不登校児童等制度支援教育特区」（３） ＩＴ（情報技術）関係の外国人技術者やその家族の入国在留申請が優先的に処 理され、在留期間も三年から五年に延長される「国際ＩＴビジネス交流特区」― で、いずれも認定が受けられる見通し。 　既に都市型大学はＪＲ横浜駅東口に都内の株式会社が、不登校児童生徒対象 の学校は緑区十日市場町に青葉区の学校法人が、それぞれ設置予定。ＩＴビジ ネス特区の事業所としては、ＪＲ新横浜駅周辺で都内の企業が予定されている。 　特区とは別に、地域活性化と雇用創出のための地方提案を国が支援する「地 域再生計画」に、横浜市は「文化芸術創造都市づくり」を申請する。 　認められれば、文化芸術活動の環境整備や人材育成、横浜都心部の臨海部に 構想されている「ナショナルアートパーク」（仮称）への国有地活用などに、 国の支援を受けられる。映画ロケやイベントでの道路使用許可も円滑に受けら れ、横浜が舞台の映画が作られやすくなる。（金杉　貴雄）