新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2004年5月12日付 【中期目標関連】　国試、特許、科研費・・・＝数値目標で決意表明 　医師国家試験合格率９０％以上、特許取得数倍増、科学研究費補助金（科研 費）採択５０％増?素案では、ごく少数の大学しか掲げなかった数値目標が、１ １日了承された中期目標原案・中期計画案では多くの大学で盛り込まれた。改 革を断行する各大学の「決意表明」と言えるが、同じような内容での設定や似 た数字も多く、横並び意識も見え隠れする。 　入学する学生にとって気になる国家試験などの合格率。素案段階で滋賀医科 大が「医師国家試験合格率９５％以上」などを挙げていたが、具体的な数字を 示す大学は例外的だった。 　ところが今回は、医師国家試験で筑波大が「合格率９０％以上」としたほか、 東京学芸大、横浜国立大、兵庫教育大などが「教員就職率」で「６０％」程度 を設定。４月にスタートした法科大学院関係でも、司法試験合格率を「７０％ 程度」（横浜国立大）、「全国平均を上回る合格率」（熊本大）と掲げた。 　少子化で教員就職率の低迷に悩む教員養成系大学では、大卒者や教員の再教 育にも力が入る。「２００５年度をめどに大卒者のための小学校教員免許取得 コースを設ける」（愛知教育大）「大学院入学定員のうち２５％以上の現職教 員受け入れ」（奈良教育大）などの例が目立つ。 　素案では具体的内容に欠ける大学がほとんどだった「外部資金の調達」も、 今回は九州工業大が「５０％増」、北見工業大が「１０％増」などの目標値を 設定。外部資金獲得につながる知的財産権の取得では、「取得倍増」（静岡大） 「２００７年度までに１５０件出願」（九州大）などの目標が。優れた研究に 支給される科研費の申請・採択増を目指す大学も多く、学芸大、琉球大などが 「５０％増」とした。 　一方、当初「中期目標・計画に数値目標はふさわしくない」としていた東京 大は「教員ポストの総長裁量枠２００人確保」「幹部職員の学内登用は公募１ ００％」などの大胆な数値目標を挙げた。（了）