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時事通信配信記事 2004年5月11日付 数値目標、新たに３７校で＝中期目標原案など了承―国立大評価委 　国立大学法人評価委員会（委員長・野依良治理化学研究所理事長）は１１日、 ４月に法人化した８９国立大学・短大の中期目標原案と中期計画案を了承した。 文部科学省は１２日にも各国立大法人に目標・計画案を提示し、中期計画につ いては大学側の申請を受ける形で今週中にも認可する。 　昨年１０月に公表された素案の段階ではごく少数の大学しか示さなかった数 値目標は、新たに３７校が設定。計画の達成時期を明記した大学も増えるなど、 素案と比べかなり具体性が増した。 　各国立大法人が今後６年間に達成すべき目標と、そのための計画を示した中 期目標・計画は、昨年９月までに大学側が素案を提出。同委員会や文科省が審 査してきた。 　素案では、数値目標なども示した目標・計画がある一方、抽象的な表現にと どまるものもあり、大学によってばらつきが多かった。このため同委員会は、 各法人の個性を際立たせることや、後に評価が可能な具体的な目標・計画とす ることなどを求めるガイドラインを提示。これに基づいて各大学が自主的に素 案を修正するなどして目標原案・計画案が作成された。 　素案をほぼそのまま残した東京芸術大など４校を除く８５校がガイドライン に基づいて修正。そのうち７２校が具体的な記述を追加し、３２校が目標・計 画の達成時期を明記した。 　また、特許取得数の倍増を目指した静岡大や、全授業の２分の１以上を地域 住民に公開することを決めた高岡短期大など、プロジェクトの達成率や国家試 験の合格率などに数値目標を設定するところが増えた。 　一方、文科省は(1)法律改正が必要となるなど同省だけでは決められない(2) 財政上の観点から実施が不透明(3)法令違反または社会通念上著しく妥当性を欠 く―の３つの事項に限って大学側に素案の修正を指示。これに基づく修正は２ ３校が行った。 【注】東京芸大のほかガイドラインに基づく修正がなかったのは、電気通信大、 名古屋大、富山医科薬科大