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＜国立大学法人＞生き残りかけ「数値目標」明示増加 毎日新聞ニュース速報 　今年４月に法人となった国立大学・短大全８９校が向こう６年間で達成しよう 　とする中期目標の原案と中期計画案を、文部科学省が１１日公表した。昨秋の 　素案段階では抽象的な記述も目立ち「数値目標」は少数派だったが、第三者機 　関の国立大学法人評価委員会（委員長、野依良治・理化学研究所理事長）から 　修正を促された結果、具体的な特色づくりや数値目標を明示する大学が増えた。 　週内にも河村建夫文科相が各目標を決定、計画を認可する。教育・研究をはじ 　めとする法人運営のマニフェスト（政策綱領）が出そろい、国立大は生き残り 　をかけた本格的な競争時代に入る。 　評価委の１月の意見を受け、８９校中８５校が素案に修正を加えた。数値目標 　は３７校が新たに掲げた。東大は研究体制充実のため、学長が部局長に諮らず 　裁量で、力を入れたい分野に配置できる教員を「２００人」分確保する。高岡 　短大（富山県）は地域貢献のため「全授業の２分の１以上」を地域住民も受講 　できる公開授業とする。 　鹿屋体大（鹿児島県）はやはり地域貢献で学内の人材・施設を活用したスポー 　ツクラブ新設の構想を盛り込んだ。これを含め１７校が新たな特色づくりを追 　加した。横浜国大が教養の語学教育充実策として「学内英語統一テスト」など 　到達度の客観的指標の活用を挙げたのをはじめ、７２校は抽象的記述を具体化 　した。新制度導入などの時期も３２校が新たに示した。 　電気通信大、東京芸大、名古屋大、富山医科薬科大も評価委から修正を促され 　たが「素案段階で十分検討した」などの理由で見直しはしなかった。【千代崎 　聖史】 ◎ことば＝国立大学法人　国立大学法人法に基づき、全８９国立大・短大が４月 １日に移行した。それまでは国の付属機関にすぎなかったが、国から独立した法 人格を持ち自律的に運営する。役員会が最高意思決定機関と位置付けられ、その トップである学長の権限が強まった。運営の経費を国が出す点は従来通りだが、 中期目標・計画によるそれぞれの業績を国立大学法人評価委が評価し、その結果 が国からの運営費交付金の額を左右する。 [2004-05-11-19:32]