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国立大半数が数値目標明記　６年間の中期計画で 共同通信ニュース速報 　文部科学省の国立大学法人評価委員会は１１日、４月から法人化 した国立大８９校が提出した今後６年間の教育・研究と運営の指針 「中期目標・中期計画」の原案を了承した。 　昨年秋に提出した素案段階に比べ、特許取得数や公開授業の時間 数などの数値目標を書き込んだ大学が３７校増え、目標の達成時期 を追加した大学も３２校に上った。この結果、最終的に数値目標や 達成時期を明記した大学は、それぞれほぼ半数に達した。 　河村建夫文部科学相は週内にも正式な中期目標として決定。各国 立大はこれに基づき、２００９年度までの６年間、運営に努め、達 成状況に対する国の評価を受ける。評価は国からの運営費交付金額 に反映される。 　昨年秋の素案は抽象的な内容が多く、数値目標を盛り込んだのは 一部だった。これに対し評価委が１月、具体的な記述を増やすよう 再検討を要請。８９校中８５校が修正に応じ、学内手続きを経て提 出した。時間の制約もあって大幅な計画変更をした大学はなかった。 　数値目標は「特許取得数を中期目標期間中に倍増」と明示した静 岡大、「全授業の２分の１以上を公開授業に」と掲げた高岡短大な ど、新たに３７校が盛り込んだ。 　「大学院で２００５年度から表彰制度を導入」とした北見工業大 のように達成時期を明記したのは３２校。 　これらとは別に「学内英語統一テストなどで全学的な学習到達度 の基準を設定」（横浜国立大）など７２校が具体的な記述を追加。 　「石川や金沢の地域性を生かした日本文化体験型教育プログラム」 （金沢大）といった大学の特性を生かす取り組みも１７校が新たに 加えた。 　一方で東大のように「教育や研究には数値目標はなじまない」と の姿勢を貫いた大学もあった。数値だけで達成度を評価されること を避ける狙いもあるとみられる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 20040511 172039 [2004-05-11-17:25]