トップへ戻る   以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク


『毎日新聞』西部朝刊 2004年4月29日付

福教大・法人化問題 教授会、規程を改正――審議事項に人事・予算盛る


 法人化後の教授会規程を巡って執行部と教授会有志の対立が続いている福岡
教育大(福岡県宗像市、松尾祐作学長)で、教授会は松尾学長が決めた規程の
一部改正案を可決した。審議事項に人事や予算がなく、議案提出権も盛り込ま
れていなかったことに反発し、これを改めた。両者の対立は今年1月以降、泥
沼化の様相を呈しており、松尾学長は苦しい大学運営を強いられそうだ。

 教授会は22日に開かれた。規程問題は議題になかったが、緊急動議で審議
した。教授会規程の改廃権は教授会にあり、先月、松尾学長が提案した法人化
後の教授会規程は、学内四つの教授会のうち三つで否決され、廃案になってい
た。

 学長提案は、教授会の審議事項を「学部・教育課程の編成」「入学・学位の
授与」「学部・研究科の教育研究」の三つに限定し、「人事」「予算」に関す
る審議権を与えない内容。また、開催権は「構成員の6分の1以上の署名で開
催を要求することができる」とし、議案提出権を明記していなかった。これに
対し、改正案は審議事項に「教員人事」と「教育研究予算」に関する二つを加
え、「開催を要求することができる」を「開かなければならない」に改め、
「構成員は議案を提出することができる」を追加した。

 男性教員は「教授会規程は教授会の自治にかかわる問題。(教授会の可決で)
改正案が施行されたと理解している。法人化は、学長が何でもできるというこ
とではない。学内の合意形成に努力するべきだ」と指摘する。松尾学長は「教
授会での意見、教授会規程の改正案を踏まえ役員会等で慎重に対応していきた
い」とのコメントを出した。【中原剛】