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| ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 102 (2004.04.28 Wed) http://letter.ac-net.org/04/04/28-102.php ログ http://letter.ac-net.org/log.php ━┫AcNet Letter 102 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.28 ━━━━ 【1】イラクで人質になった方々への敬意表明と激励の呼掛け緊 急アピールと、賛同への呼びかけ http://ac-net.org/honor 【1-1】賛同者メッセージ紹介（現在685通） http://ac-net.org/honor/message.php 【2】都立大学・短期大学教職員組合から文科相への要望書 04.4.22 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0422.pdf 【2-1】「文部科学省に要請−−厳正な設置審査を要求」 「手から手へ２２７６号」都立大・短大教職組発行04.4.23 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0423.pdf 【3】 都民に開かれた「協議体制」の確立と 正確な情報の公開を改めて求めます 2004.4.23 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/statements/0404tomin_seimei.htm 【4】大学評価学会通信 第1号（2004−1） 2004年4月25日 編集・発行：大学評価学会事務局 http://university.main.jp/blog/tuusin_No1.pdf ━ AcNet Letter 102 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.28 ━━ イラクで人質になった方々への敬意表明と激励の呼掛け緊 急アピールへの賛同の呼びかけ http://ac-net.org/honor ＃（4月27日現在賛同者1756名，メッセージ数は679通，大学関係者891 名、賛同者の所属する大学数約250） ─────────────────────────────── 「イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々へ の非難・中傷を直ちに止めるよう訴える緊急アピールへのご賛同を お願いします。 イラクで人質となった５人の方々が無事解放され帰国されたにもか かわらず、政府やマスコミの一部では、これらの方々とその家族の 方々の「自己責任」が声高に叫ばれています。さらに一部では、５ 人の方々の過去の経歴なるものを持ち出して、いわれのない非難・ 中傷さえ、なされています。そのため、一足先に帰国された３人の 方々は、人質の体験に加え、こうした冷淡で非人道的な非難・中傷 によって精神的に追い詰められ、心身を傷つけられています。 しかし、５人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャー ナリストとして、また草の根のボランティアとして、イラクの人々 に人道支援の手をさしのべようとした若者です。 私たちは、このように日本が世界に誇るべき方々にいわれのない非 難・中傷が浴びせられている日本の現状を憂えるとともに、ささや かではあっても、大学で働く教職員の良識において、日本人の人道 精神をイラクの人々へ届けた５人の方々とその家族の皆様に敬意を 表し、激励したいと考えました。また、５人の方々への不条理な非 難・中傷を一刻も早くなくすよう、政府、マスコミ、そして国民の 皆様に向けて緊急のアピールを出すことにしました。 そして、このアピールを５人とそのご家族の方々に届けるとともに、 政府各機関、マスコミにも伝えたいと考えています。 大変、急なよびかけではありますが、皆様のご賛同を心よりお願い する次第です。どうかよろしくお願いいたします。 2004年4月25日 よびかけ人 市野川 容孝（東京大学教授・総合文化研究科） 植田 健男 （名古屋大学教授・教育発達科学研究科） 小野塚 知二（東京大学教授・経済学研究科） 久保 亨 （信州大学教授・人文学部） 小森 陽一 （東京大学教授・総合文化研究科） 高橋 文彦 （関東学院大学教授・法学部） ○醍醐 聰 （東京大学教授・経済学研究科） 西村 汎子 （白梅学園短期大学名誉教授・教養科） 野村 剛史 （東京大学教授・総合文化研究科） 八木 紀一郎（京都大学教授・経済学研究科） 山田 広昭 （東京大学教授・総合文化研究科） 山中 章 （三重大学教授・人文学部） 横山 伊徳 （東京大学教授・史料編纂所） ○ 代表世話人 ─────────────────────────────── 大学界有志と市民有志の緊急アピール イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、 これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴えます イラクで人質となった方々が解放され国民が安堵しているさなかに、 政府、一部マスコミの間で、これらの方々の「自己責任」を追及す る意見が声高に叫ばれています。さらに、人質となった方々の過去 の経歴なるものをあげつらって、いわれのない誹謗・中傷が行われ ています。５人の方々のイラク入りについては、その状況判断に問 題がなかったか、議論がありうると思います。しかし、考えてみて 下さい。巨大な情報収集能力を持つアメリカ政府でさえ、あのイラ クで取り返しのつかない誤算を繰り返しているのではないでしょう か。今回の人質事件に関して、その背景的状況を抜きにして論点を 「自己責任」にずらしてしまうのは問題のすりかえであり、矮小化 であると、私たちは考えます。 そもそも、５人は戦禍のイラクの悲惨な実態を世界に伝えるために、 また、戦争・貧困・環境破壊に苦しむ人々を支援するためにイラク 入りしたのです。フランスのルモンド紙は、人質となった方々のこ とを「犠牲となっている人々に手を差しのべた」、「戦争、暴力、 非寛容を拒否する思想の伝達者である」と報じました。 アメリカのパウエル国務長官も、「危険を知りながら、良い目的の ためにイラクに入った市民がいることを日本人は誇りに思うべき だ。」「『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言 うべきではない」と語っています。 こうした海外の論調をみても、５人の方々は日本人の勇気ある人道 精神を世界に知らしめた、誇るべき若者といえるのではないでしょ うか。 また、人質となったある方は、「それでもイラクの人を嫌いになれ ない」と語っています。この言葉によって、またこの言葉に共鳴し てくれるイラクの人々の力によって、むしろ何人もの日本人の（自 衛隊員を含む）命が救われている可能性すらあるのです。 にもかかわらず、日本政府や一部マスコミは「５人は政府や関係機 関に多大な迷惑をかけた」、「救ってやった」、「謝罪せよ」とい わんばかりの態度です。こうした冷淡で非人道的な態度に私たちは 唖然とし、背筋の寒ささえ覚えます。 このような観点から、私たちは日本政府、マスコミ関係者に、そし て国民の皆様に次のことを訴えます。 １．人質となった５人の方々ならびにその家族の方々へのいわれの ない非難・中傷を直ちに中止するよう求めます。 ２．人質となった５人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛 め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとしてイラ クの人々に人道支援の手をさしのべようとした、日本が世界に誇る べき方々です。私たちはこれらの方々の勇気と情熱に敬意を表する とともに、政府・マスコミ関係者、そして多くの国民の皆様が５人 の皆さんとそのご家族の方々にねぎらいと激励の言葉をかけて下さ るよう呼びかけます。 以上 ─────────────────────────────── 【1-1】賛同者メッセージより ─────────────────────────────── 彼らの拘束は、直接的には米軍によるファルージャ虐殺と直結した 不測の事態（不可抗力）、間接的には犯行グループやイスラム法学 者協会が主張しているとおり、自衛隊派遣による「日本人」の人質 価値上昇によるものでしょう。本来、解放後も希望どおり活動を続 けて何ら問題はないし、現に外国のＮＧＯ活動家では拘束・解放後 も現地支援活動を続けている例は複数あります。小泉政権が責任す り替えのために打ち出した「犯罪者扱い」の世論誘導に、戦前と変 わらぬ集団社会の体質を露わにしたマスコミと一部国民が同調して 起こった、実に悲しくも日本的なバッシングだと思います。集団社 会の中で生きていかなければならないご家族の気持ちは理解すると しても、ご本人たちは臆することなく各自の活動を続けられるよう 応援していくつもりです。(星川 淳・鹿児島県／作家・翻訳家) http://ac-net.org/honor/message.php#20040427132952 ─────────────────────────────── 言論の自由はきわめて重要な価値であり、いたずらな制約は人権保 障の見地からも好ましくありません。私達は、代表的なメディアの 行う情けない誹謗や中傷の制約を訴えるだけでなく、より質の高い 言論を絶え間なく構築していくことで、メディアの心無い「自由」 の行使を乗り越えていかなくてはいけません。イラクへ赴かれた日 本人の方々、そして良質な言論を以って戦われる識者の方々に心よ り敬意と賛意を表し、ここに署名いたします。 (小林 夏樹・慶應義塾大学総合政策学部) http://ac-net.org/honor/message.php#20040427100335 ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 102 【２】━━━━━━━━━━ 2004.04.28 ━━━━ 都立大学・短期大学教職員組合から文科相への要望書 04.4.22 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0422.pdf ──────────────────────────────── ２００３組発第２９号 ２００４年４月２２日 文部科学大臣 河村 健夫 殿 東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員長 山 下 正 廣 都立新大学設置認可審査についての要望 我が国の学術と教育の発展のための、日ごろからのご尽力に敬意を 表します。 さて東京都立新大学首都大学東京の設立に関わって、 東京都はその設置認可審査を受けるべく４月末日までに貴省に申請 書類一式を提出する予定とされています。このたび申請される新大 学については、すでに衆議院文部科学委員会での審議やマスコミ報 道などにも明らかにされているように、その母体となる東京都立大 学・科学技術大学・保健科学大学・短期大学の各教員組織との間の 十分な協議のないままに、東京都による一方的な設立準備が進めら れてきました。そのようなもとでこの新大学は、別紙に示しますよ うに、その準備手続きと内容の両面にわたって、憲法・教育基本法・ 学校教育法をはじめ大学関係諸法規に照らしても、重大な問題点を 多々含んでいると私どもは考えます。 つきましては都立新大学が学校教育法などに示された大学の教育研 究上の目的を十分に果たしうる機関としての条件を満たすべく、そ の設置認可審査において、関係諸法規とその趣旨に照らして厳正な 審査を行うことを、貴省並びに大学設置・学校法人審議会に要望い たします。また審査にあたっては必要な修正・変更等を東京都に求 め、不十分な場合は不認可とすることも含め、必要な措置を十分に とられるよう要望いたします。 以上 ─────────────────────────────── 【2-1】「文部科学省に要請−−厳正な設置審査を要求」 「手から手へ２２７６号」都立大・短大教職組発行04.4.23 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0423.pdf ━ AcNet Letter 102 【3】━━━━━━━━━━ 2004.04.28 ━━━ 都民に開かれた「協議体制」の確立と 正確な情報の公開を改めて求めます 2004.4.23 ―都立４大学の「改革」をめぐる ３月以降の事態についての「都民の会」の見解― http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/statements/0404tomin_seimei.htm ────────────────────────────── みなさま 「都民の会」の取り組みに、変わらぬ支援を寄せてくださりありが とうございます。 最近、都立４大学の動向について、各種マスコミにおいて「混乱の 収拾」という形での報道が続いています。しかし、これらの報道は 残念ながら事態を正しく伝えているとは言えません。 このような状況を踏まえ、「都民の会」では、「都立の大学」問題 に関心を寄せ、事態の推移を見守ってくださっているみなさんに、 この間の事態に対する現時点での私たちの見解をお届けすることに しました。 １. ３月から４月はじめの経緯について 私たちは日比谷集会以降、都立４大学の「改革」について「都民の ための大学づくりを行うこと」、そのために「学生・院生・教職員・ 都民に開かれた協議の場をつくること」を求めて活動を行ってきま した（２月28日、日比谷集会での参加者1800人によるアピールよ り）。 しかし、その後の都立４大学をめぐる動向は、私たちの要望とは大 きく異なるものでした。３月９日には、西澤潤一学長予定者と大学 管理本部長の連名で、「新大学の構想について、現大学との対話、 協議はあり得ない」と明言する「最後通告」と報道された文書が出 されました。法的にまったく根拠のない「意思確認書」の提出の如 何によって教員の処遇を差別する、「公に改革に批判を繰り返す人 たち」（この中には「都民の会」の日比谷集会に関わった教員も含 まれているとのことです）は「何らかの担保がない限り」新大学へ の参加は認めないなど、異論や批判を認めないという一方的な「脅 し」が、大学に対して行われました。 この通達には、当然ながら大学内外から批判と抗議が相次ぎました。 このような一方的な脅しにもかかわらず、大学関係者は、引き続き 「新大学」設置に向けた協議体制の確立に向けて、ねばり強い交渉 を続けたと聞いています。 その後、大学管理本部に対する大学内外の抗議や大学側の働きかけ によって、「新大学」設置に向けて協議体制を確立していくことが、 大学管理本部と都立４大学との間でいったんは確認されました（３ 月29日の都立大学総長声明）。その前後に「意思確認書」の提出が 行われましたが、これは「協議体制」についての議論を交渉の俎上 にのせるための、やむを得ない判断であったと考えています。 総長声明にあるように、協議体制が本当に確立されるのであれば、 これはこの間多くの卒業生・都民が求めてきた流れであり、歓迎す べき変化です。しかし、この「変化」はあくまでも文部科学省への 設置申請を間近に控えての一時的なものであり、なおも警戒を怠っ てはならないというのが現時点での私たちの考えです。 第一に、大学管理本部は、３月９日の「最後通告」で示した姿勢を 公式には撤回していません。「現大学との対話、協議はあり得ない」 とする姿勢が撤回されないままで、果たして「協議体制の確立」が 可能なのか、大いに疑問です。 第二に、今回確認されている「協議体制」は、あくまで大学執行部 と大学管理本部との間の協議に限られたものです。学生・院生の声 がどのように「新大学」設置に向けた議論に反映されるのか、さら にはその過程で都民の声をどのように聞くのか、といったことはまっ たく議論されていません。学生・院生も含めた大学全構成員による 協議体制の確立と、新大学設置のプロセスへの都民の参加の具体化 について、早急に議論される必要があります。 第三に、先述したマスコミ報道の問題とも関わりますが、この間石 原都知事・大学管理本部は、大学側と「協議」を続けながらも、一 方で「意思確認書を提出させた」と強調することで、「大学側が東 京都に対して屈服した」という構図を意図的につくりだそうとして います。この対応は、都知事・大学管理本部側にどれだけ誠実に 「協議体制」の確立に向けた努力を行う意思があるかを疑わせるも のです。また都立４大学の問題に関心を寄せている卒業生・都民の 期待に応えるものではなく、却って無用の不安をかき立てるもので す。 事実、文部科学省への設置申請後の４月８日に、山口大学管理本部 長は各大学の教職員に文書を配布し、「新大学への参加意思を示し た人たち」が「新大学の基本的枠組み」に反対する運動を展開する ことは許されないとの見解を示しています。このような見解の表明 は「協議体制の確立」に向けた取り組みに水を差すものであり、見 過ごすことはできません。大学管理本部は文書を撤回し、「協議体 制の確立」に向けた努力を早急に再開するべきです。 ２. 都知事・大学管理本部および都立４大学への要望／都民の会の 今後の取り組みについて 私たちは、以上の点から、事態はなおも予断を許さないと考えます。 事態の打開のために、私たちは以下の点を都知事・大学管理本部お よび都立４大学に求めていきます。 1.４月８日に管理本部長名で出された文書を、大学管理本部が速や かに撤回することを求めます。その上で大学管理本部、都立４大学 の双方に対して「協議体制の確立」に向けた取り組みを継続するこ とを要望します。 2.「協議体制」について、それをより実質化する取り組みを、大学・ 大学管理本部双方に求めます。とりわけ今回の問題でもっとも直接 的な影響を受ける学生・院生の声がきちんと反映されるような協議 体制の確立を強く求めます。また都立の新しい大学が「都民のため の大学」になるよう、都民各層との協議・意見交流の場を設定する ことを求めます。 3.この間の都立４大学と大学管理本部との交渉の過程は、大学の外 から見たときに、決して明瞭なものではありませんでした。都立４ 大学「改革」については、その動向を見守り、推移に関心を寄せて きた多くの都民、卒業生がいます。これらの都民、卒業生に対して、 大学側がこの間の経緯について説明を行う、「都民に向けた説明会」 を開催することを求めます。 以上の点を実現するために、都民の会としては以下の取り組みを行っ ていきます。 1.都知事・大学管理本部、および都立４大学に対して、日比谷集会 のアピールで確認された内容に基づいて、「都立の新しい大学」づ くりに対する要望書を提出します。 2.都知事・大学管理本部および大学に対して、都民の会との協議の 場を設定することを求めます。また、「教学準備委員会」「経営準 備室運営委員会」等での議論の内容を公開するなど、都立４大学の 改革に関する情報が都民に明確に伝わるように求めます。 3.都民や卒業生のみなさんとともに地域での学習会の開催や街頭宣 伝などに取り組み、引き続き「いま何が起きているのか」「私たち はどのような大学を求めるのか」ということを、都民に広く知らせ ていきます（現在そのためにリーフレットの作成に取り組んでいま す）。 4.集会への取り組みの中で形成された、各団体とのつながりを活か しながら、都民各層からの「都立の大学」に対する要望を聞く会を 行います。またその成果を「都立の新しい大学」づくりのプロセス に反映させるように求めていきます。 ━ AcNet Letter 102 【4】━━━━━━━━━━ 2004.04.28 ━━━ 大学評価学会通信 第1号（2004−1） 2004年4月25日 編集・発行：大学評価学会事務局 http://university.main.jp/blog/tuusin_No1.pdf ─────────────────────────────── 目 次 大学評価学会代表挨拶（田中昌人） ……… 1 〃 （益川敏英） ……… 2 大学評価学会設立大会の報告 ……… 2 大学評価学会設立総会の報告 ……… 4 会費納入のお願い ……… 7 学会名簿について ……… 7 事務局からのご連絡とお願い ……… 7 大学評価京都宣言＝もう一つの「大学評価」宣言……… 9 大学評価学会設立趣意書 ……… 10 大学評価学会規約 ……… 12 大学評価学会設立発起人名簿 ……… 14 月例研究会のご案内 ……… 16 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： ａｄｍｉｎ＠ｌｅｔｔｅｒ.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/log.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/index.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 一部が全角となっているアドレスは半角にして使用してください。 登録・解除・アドレス変更：http://letter.ac-net.org/s.html |