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新首都圏ネットワーク


『京都新聞』2004年4月26日付

産学連携で京都大が指針説明会
 知的財産活用など


 京都大は26日、大学の発明や特許を産業界で活用してもらうための指針
「京大産学官連携ポリシー」の企業向け説明会を、京都市左京区の吉田キャン
パスで開いた。

 産学官連携ポリシーは学内のワーキンググループが昨年秋から作成に取り組
み、今年3月に公表した。知的財産の帰属や研究費の扱い指針を示している。

 説明会には、京大の教員と共同研究を進めている企業など50社の関係者が
出席。はじめに産学連携担当の松重和美副学長が産学官連携ポリシーについて
説明した。松重副学長は「企業が基礎から商品化まですべて自前で調達する時
代が終わり、イノベーション(技術革新)の創出機関としての大学の役割が重
要になっている」との認識を示し、法人化で「身軽」になったことをPRした。

 この後、国際融合創造センターの年光昭夫教授と知的財産室の高松美和研究
員が、産学連携や成果としての特許出願の手続きなどについて具体的に説明。
参加者からは「共同研究についての情報管理義務はどうなっているのか」といっ
た質問があった。