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『日本経済新聞』2004年4月21日付 ネット大学の設置基準、緩和へ・文科省方針 　文部科学省は20日、敷地を持たずにインターネットを利用して通信教育だけ を行う大学や大学院の設置基準を、構造改革特区に限って大幅に緩和する方針 を決めた。大学については校舎の面積に関する規定を事実上、撤廃。大学院は 学長室など“本部機能”のみを備えれば設置を認める。ネット大学の設備投資 の負担を軽減するのが狙いで、早ければ2005年4月から緩和する。 　政府が昨年11月に募集した特区の第四次提案では、信州大学教授が敷地や校 舎のないネット大学院の設置を提案。この教授が独自に学校法人を設立するも ので、政府はこの提案を今年2月に決定した特区構想に盛り込んだ。これを受け て文科省は月内に、設置基準の緩和策を中央教育審議会に諮問。答申を受けて 関係法令を改正する。現行のネット大学の設置基準では、収容定員や学部によっ て校舎の面積を細かく規定している。緩和策は「校舎などの施設について教育 に支障のないように整備すればよい」としており、現行規定を事実上、撤廃す る内容となっている。