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＜学内組織＞「大学に解散権」　最高裁が初判断 毎日新聞ニュース速報 　岡山大学の全学生や職員らで組織していた学内団体「岡山大学学友会」（岡山 　市）が大学によって解散させられたのに伴い、解雇された元嘱託職員の男性が、 　大学側に雇用関係の確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（浜田邦夫裁 　判長）は２０日、大学側敗訴の広島高裁岡山支部判決（昨年２月）を破棄し、 　男性側の請求を退ける判決を言い渡した。男性側の敗訴が確定した。 　学友会は文化・体育の学生サークルに、学校からの補助金を分配するなどの支 　援をするため、１９４９年に設立された。大学の承認を受けた法人格のない学 　内団体で、大学にこうした組織の解散権があるかどうかが争点となった。判決 　は「（団体の活動状況が）承認時の趣旨に反しており、改善も困難など相当な 　理由がある場合は、大学は解散を決定できる」とする初判断を示した。 　学生サークルと大学側が「介入」を巡り衝突するケースは全国で見られるが、 　一定の条件の下で大学側に解散権を認めた判決は、こうしたトラブルを抱えた 　現場に影響を与えそうだ。 　学友会の運営は、学生の手に委ねられる傾向が強かったが、「男性の関与が強 　まり、学生の自主性が阻害された」として、大学側は９５年、会を解散し男性 　を解雇した。 　判決は、学校教育法の規定から「大学は課外活動が円滑、効果的に行われるよ 　う指導する責務を負う」との見解を示した。そのうえで▽学友会会長は大学長 　▽事務室が構内にある――など会の特徴も踏まえ、「課外教育の一環から、大 　学側が学友会のあり方を是正したのは当然であり、男性の解雇も違法とは言え 　ない」と述べた。 　１審・岡山地裁は０１年、男性敗訴の判決を言い渡した。２審は逆転判決だっ 　たため、大学側が上告した。【小林直】 [2004-04-20-12:41]