新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2004年4月20日付 地方独立法人化などで新機関を＝県立短大見直しで―神奈川県懇話会 　神奈川県の県立外語短期大学の在り方懇話会（座長・西川杏太郎前横浜美術 短大学長）は１９日、地方独立行政法人化などにより、同短大を従来の大学や 短大とは異なる「新しいタイプの教育・研究・研修の高等教育機関」に改める よう求める報告書をまとめた。 　同短大は英語科単科で１９６８年に発足し、現在の学生数は２３７人。２０ ０３年度の競争倍率は３．１９倍だが、報告書は１８歳人口の急減や４年制大 学の国際関係学科の充実などにより、同短大志願者の大幅増は見込めないとし ている。 　このため報告書は、同短大について教育・研究・研修の機能を備えた新しい タイプの高等教育機関とするよう求め、組織形態として地方独立法人を挙げる 一方、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）手法の導入などを提言した。