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『東京新聞』神奈川版 2004年4月20日付 県立外語短大　廃止を 新機関への改革懇談会が提言 　県は十九日、県立外語短大（横浜市磯子区）を廃止し、新しいタイプの高等 教育機関とするべきだ、と提言した「県立外語短大のあり方懇話会」（座長・ 西川杏太郎横浜美術短大学長）の報告書を発表した。改革の方向として、大学・ 短大の形をとらず（１）中学・高校教員の研修（２）外国人支援の民間非営利 団体（ＮＰＯ）関係者らへの教育（３）語学や教育研究―を行う機関と位置づ けている。松沢成文知事は同日の定例記者会見で「そんなに遅くならないよう に県として結論を出したい」と述べた。　（原　昌志） 　同短大は、英語科の単科短大として一九六八年に開校。これまでに約三千人 が卒業した。 　しかし、近年は少子化や四年制大学志向があって、志願者が減少。一九九九 年度入試では五・一九倍だった競争率が、二〇〇三年度は三・一九倍、〇四年 度には二・五三倍まで下がっている。 　報告書は▽全国的に多くの短大が定員割れになっている状況に比べ、同短大 の志願者は多い▽就職率が高い―ことなどから、「志願者や社会から高い評価 を得ている」と分析。 　一方で、県内志願者が減少傾向にあることや、少子化のさらなる進行を踏ま え、「今後の志願者数の大幅な増加は見込めず、大胆な改革が必要」と結論づ けた。 　立地についても、現校舎の老朽化が著しいことから「移転を含めて検討が必 要」とした。 　懇話会は昨年十一月に設置、今年三月末までに四回の協議を重ねてきた。松 沢知事は同短大について「さまざまな実績を持っているが、新しい時代のニー ズに応えられるか疑問があった。実績を受け継ぐ新しいものに脱皮させたい」 と語った。