新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』2004年4月14日付 首都大学東京問題　「開かれた協議体制を」――４大学教員らが再び声明 　都が来年４月の開設を目指す「首都大学東京」構想に対し、廃止される都立 ４大学の教員らが１３日、「開かれた協議体制の実現」を求める声明を再び出 した。都側と大学側との対立は３月末にいったん収束に向かったが、その後に 都が配布した文書をめぐり、教員らは再び不信感を募らせている。 　山口一久・都大学管理本部長は３月８日、茂木俊彦・都立大総長との会談で、 「新大学構想について、現大学との対話、協議はありえない」と通告。翌日に は、西澤潤一・学長予定者も文書で追認した。しかし、同２３日には４大学の 学長と高橋宏・理事長予定者らが懇談し、「新大学開設に向け、４大学長、大 学管理本部長、学長予定者、理事長予定者が協議して準備を進める」ことで合 意した。 　都側は４月８日、全教員に配布した文書で、懇談で一致した意見として「新 大学への参加意思を示した人たちは、新大学の基本的な枠組みを了解したうえ で建設的に新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、文部科学省への 申請段階で反対運動を展開することは許されない」などと通告した。これに対 し、茂木総長は翌日、「出た意見を一部採録したものであり、『一致』と表現 できるような確認を行ったわけではない。総長が発言した内容の多くが掲載さ れていない」と教員らに通知した。 　４大学の教員ら４５１人は、１月の声明で「新大学設立のための開かれた協 議体制の速やかな確立」を求めていたが、その中心メンバー１６人が１３日、 再び声明を出した。 　その中で教員らは「歴史に汚点を残す文書がいまも撤回されないままに放置 されていることに、強い警戒心を持たざるをえない。現大学と協議体制を構築 しようとするのであれば、真っ先にこの文書の撤回がなされるべきだ」と指摘 している。 　都は３月の文書で、茂木総長らを「混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚 すべきだ」と批判していた。【奥村隆】