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法科大学院１３校が定員割れ 読売新聞ニュース速報 　４月に全国で開校した法科大学院（ロースクール）全６８校中、入学者が定員 　割れの大学院が１３校もあり、うち関西の２校は定員の半分ほどの入学者しか 　確保できなかったことが１４日、読売新聞の調査でわかった。 　初年度で、大学院側が志願者の動向を把握しにくかったほか、レベル維持のた 　めに追加合格を絞った事情もあるようだ。 　１３校のうち、近畿大、神戸学院大、関東学院大、東海大の４校は定員を１割 　以上割り込んだ。早稲田大、明治大、立教大、法政大などの伝統校も定員に届 　かなかった。中でも、定員６０人の近畿大は、７２人を合格、２７人を追加合 　格としたものの、最終的な入学者は３０人にとどまった。近大は、「複数回の 　入試を実施しなかったことが大きい」と分析。政府の司法制度改革審議会会長 　として、法科大学院制度を作った近大の佐藤幸治・法科大学院長は、近大のホ 　ームページで「法科大学院は、我が国最初の本格的なプロフェッショナルスク 　ール。一定基準以上の方に入学してもらうことを最優先し、大幅な繰り上げ合 　格などの措置を取らなかった」と説明している。 　神戸学院大も定員６０人のところ、入学者は３５人にとどまった。「レベルを 　保つために、ほとんど追加合格を出さなかった。２年後の司法試験に、少数精 　鋭で臨む」と同大事務局。定員５０人に対し、入学者４１人の東海大は、「前 　期試験の入学者が多かったので後期試験の合格者を絞り過ぎてしまった」（広 　報課）と話している。 　法科大学院全体の今年度の入学者数は５７７６人（４月８日現在）で、総定員 　の５５９０人を上回った。学費の安い国立大は、２０校すべてが定員以上の入 　学者を確保した。 [2004-04-15-03:03]