新首都圏ネットワーク

『山陰中央新報』2004年4月14日付 島根大学で法人化後、初の経営協議会 　四月から国立大学法人としてスタートした島根大学は十四日、松江市西川津 町の同大で開いた初の経営協議会で、総額二百六十九億円の本年度予算や中期 目標が承認された。予算は国立大学時とほぼ同規模。 　同協議会は国立大学法人法に基づき、経営に関する重要事項の審議機関とし て設置し、学外有識者を含めて十六人で構成。本田雄一学長は「社会の意見を 反映させるために設置した」とあいさつ。各議題を審議した。 　予算のうち医学部付属病院分が百二十六億円。大学の個性化を図る教育プロ ジェクトへの経費を二〇〇二年度決算比２０％増とし教育・研究条件の整備に 重点を置く一方、財政基盤強化のため自己収入２％増と経費削減に取り組む。 　中期目標は、外部研究資金の１０％増や科学研究費補助金等への申請件数２ ０％増など。本年度予算とともに、十九日の学内の教育研究評議会で承認され て正式に決まる。 　また、学外委員八人のうち、互選で五人を学長選考会議の委員に選出。選考 会議は各学部長の学内委員五人を加えた計十人で構成、学長選考のルールづく りを行う。