新首都圏ネットワーク

『読売新聞』2004年4月7日付 教員固辞で初年度「経済学コース」設置断念/首都大 　東京都立の４大学を統合して来年４月に開校する予定の「首都大学東京」に ついて、都は６日、「経済学コース」の専任教員に採用を見込んでいた都立大 教員１２人全員が、都の大学改革に反発して就任意思を示さなかったため、同 コースの設置を断念した。 　都は、同じ経済学系の「経営学コース」に学生募集を一本化したうえで、今 月下旬に文部科学省に設置申請する。経済学コースについては、今後、改めて 教員を公募し、次年度以降の設置を目指す。 　都は今年２月、４大学の全教員５１８人に、新大学の教員になる意思の有無 を尋ねる「確認書」を送付。教員側に反対運動があったため、都は当初、「８ 割集まれば」としていたが、結局、長期出張中などの５人を除く５１３人のう ち、９６％にあたる４９０人が就任意思を示した。しかし、経済学コースに見 込んでいた１２人は、５日夜まで続いた都側との折衝でも、就任固辞の態度を 変えなかった。 　この１２人は、いずれも世界水準を目指す研究計画に文科省が補助金を出す 「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた研究グループのメンバー。１月には 「都の改革方針は研究機関としての大学の機能を軽視している」などとする声 明を発表していた。 　経済学と経営学の両コースの学生募集定員は計２４０人とされていたが、都 大学管理本部では、２４０人の枠は変えずに募集する方針。