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『紀伊民報』2004年4月4日付 和大法人化スタート 小田学長「変わらなければ」 経営協議に民間人起用 　和歌山大学は１日から国立大学法人として、民間人を含めた新体制でスター トした。教授が地位を利用して学生に暴力をふるうアカデミック・ハラスメン トや完全禁煙化への紆余（うよ）曲折など様々な問題が相次ぐ中、小田章学長 は「新体制で教職員の意識改革と大学自立を目指す。小さくても地域に愛され る大学になりたい」と意気込みをみせた。 　法人化で、学長、元副学長ら４理事でつくる役員会、経営を話し合う経営協 議会、教育研究評議会の３組織が発足した。役員会には安達益三・元三菱自動 車バス社長が就任。経営協議会の18委員のうち半数の９委員は、大桑育嗣・オー クワ社長や島正博・島精機社長ら学外から招いており、「外部からの資金導入 やコストダウンをにらんで、企業や民間の視点を盛り込んだ人選をした」と説 明している。 　小田学長は法人化に当たっての記者会見で、「大学人として『象牙の塔』に こもらず、社会の一員として認知されるよう地域に関わっていきたい」と地域 貢献への決意を語った。学生への暴行で停職処分になったシステム工学部教授 （46）の事件について尋ねられると「起こさない仕組みを作る。今までわれわ れは半ばぬるま湯に浸かっていたが、非公務員化されて身分の保障はない」と 教職員の意識改革の必要性を強調。２００４年度中に能力制を導入したいとし ている。 　組織改編のメリットとしては、「役員会が責任を追うシステムが確立したの で、今までのように全てを教授会にかけなくてもいい」とトップダウン型の迅 速な改革のやりやすさを挙げた。学長主導で進めた学内完全禁煙が教授会の反 発で失敗したことで「教授からじっくりと意見を聞くべきところは聞く」とも 述べ、実際面での意見調整の難しさをうかがわせた。