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『東京新聞』2004年3月30日付 首都大学東京　教員９６％が就任意思 　東京都が来年四月の開学を目指している首都大学東京で、都立四大学の教員 の９５・７％が新大学の教員への就任意思を示していることが二十九日分かっ た。都は教員が足りない一部のカリキュラムは変更して来月、新大学の設置認 可を文部科学省に申請する方針を決めた。 　都大学管理本部によると、都立大など四大学の教員五百十三人のうち、これ までに四百九十一人が新大学に就任する意思確認書を提出したという。当初は 都の新大学構想に反発する教員らが提出を拒み、六割程度しか提出していなかっ たが、その後、徐々に提出者が増えたという。 　ただ、都は遅れて提出した教員については「何らかの仕切りが必要」として おり、待遇などに差をつける可能性もある。 　また、経済学コースについては十二人の担当教員のほとんどが提出していな いため、今月末まで待ったうえで、カリキュラムを変更して設置申請をするこ とも決めた。