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Nikkei Net 2004年3月27日付 国立大特許料、研究者に手厚く配分・本社調査 　4月の法人化を機に、国立大学が特許料収入の配分を発明者の教員に手厚くす る。主要32校を対象にした日本経済新聞社の調査によると、30％還元の大学が 多数を占め、国が特許管理する現行規定（100万円超過分は25％）に比べて研究 者の厚遇ぶりが目立つ。九州工業大学は70％還元を打ち出した。発明意欲を促 すとともに、優秀な研究者を確保して大学間競争に勝ち残ろうとしている。 　国立大で生まれた特許などの権利は法人化後、大学に帰属する制度に変更さ れるため、各大学は発明報酬規定を作っている。理工系学部を持つ主要国立大 32校を調査したところ、特許料収入の還元率が最も高いのが九州工業大で、収 入が1000万円以下の場合は本人と研究室に70％を支払う。九州大や徳島大、熊 本大は金額にかかわらず一律50％配分にする。 　これまでの国立大の発明は、国有特許になるか発明者個人で出願し権利化し ていた。国有特許の場合、収入が100万円以下は教員への配分が一律50％、超過 分は同25％にすぎない。