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『東奥日報』2004年3月25日付 変わる弘大／国立大学法人化スタート目前 （中）求められる経営感覚／外部資金獲得に全力 　二〇〇四年度入試、弘前大学の志願者は前年度より九百人以上も減った。 「少子化で全国的に落ち込んではいるが―」「入試を抜本的に考え直す必要があ る」。法人化を目前にして、教職員にずしりと重い課題が突きつけられた。 　入学検定料は一人一万七千円。これが法人化後であれば、およそ一千五百万 円も自己収入が落ち込んだことになる。 　これまでの国立大学の会計は、授業料などの収入はすべて国庫に納められ、 大学は収入の増減には大きく影響されず、規模や事業計画などに応じて、国か ら毎年ほぼ一定額の予算が配分された。 　これからは自己収入を国に納めず、国から運営資金として交付される「運営 費交付金」と合わせ、各大学がやり繰りをしていく。収入が減ると、減った分 を外部資金などで得るか、支出を減らさなければならない。 ＣＯＥに選ばれず 　入学検定料や授業料、入学料は法人化後、現行の10％増を上限に、各大学が 設定する。弘大は〇四年度については本年度と同額にすると決めた。今後は、 大学全体の収支や地域性、志願者数への影響などから判断し、経営感覚を持っ て設定していくことになる。 　財務省は、事業費の一般管理費などを〇五年度から毎年１％ずつ削減する方 針を示している。経営環境は厳しくなっていくことが予想され、弘大は「科学 研究費補助金」「21世紀ＣＯＥプログラム（卓越した研究教育拠点）」など、 公募を通じて研究費を獲得する競争的資金をめぐり、他大学と競い合わなけれ ばならない。 　「弘大はＣＯＥに選ばれたんですか？」。ある職員は今年、受験生にそう聞 かれて言葉に詰まったという。「申請はしているんですが・・・」 　弘大は、ＣＯＥの公募が始まった昨年度から申請しているが選ばれたことは ない。秋田大学は昨年度採択され、この二年間で約三億円の研究費を手に入れ た。 　弘大の神田健策副学長は「ＣＯＥの採択は大学のアピールにもなるのだが―。 弘大にもいい研究はあるが、世界のトップレベルにはなってないのだろう」と、 結果を厳粛に受け止める。 ４月に『後援会』発足 　一方で弘大にも新たな収入源を模索する動きが出始めた。四月、弘大生を支 援するための「弘前大学後援会」が発足する。学生の保護者や教職員が会員と なり、サークル活動費の補助などで学生を支援していく予定だ。 　また、事務組織を見直し、集中化や簡素化などによる経費節減の方法もいく つか検討している。既に、学部ごとにある学生関係の事務組織を一元化し一カ 所に集める「学生センター構想」が具体化に向け進んでいる。 　付属病院も経営効率化を求められるが、四月に病院長に就任する棟方昭博教 授は「純粋に利益を求めたら、不採算部門を切らなければならない。しかし、 付属病院は教育や研究、地域に果たす役割がある。医療の質を落とさずに、収 支バランスの取れた経営をするのは難しい」と頭を抱える。 　法人化後は、病院独自で「経営戦力会議」を設置。企業社長や私立病院長ら を招き、民間の意見を取り入れていく。