新首都圏ネットワーク

BNN 2004年3月26日付 国立大法人化　北海道大学教官の「憂鬱」　第３回 文: 浅野　 　学内で懸念される大学のコンビニ化。 　第３回は、北海道大学の5人の教官が懸念する共通認識。 　――法人化のデメリットは。 　Ｃ　法人化のデメリットを見たいのであれば、東京都立大が現在置かれてい る状況を見るといい。 　現在、東京都立大は産業と直結し、利益につながる大学を創設するため、不 必要な学部を排除している。東京都労働局は東京都立大の運営に関与し、それ を支えている。こうしたことは、今後北大でも起こり得る。 　Ｅ　北大が産学連携を強め、産業支援大学になること自体は悪くない。しか し、決断する過程で教育現場にいる我々が排除されることが問題だ。 　東京都立大の場合、決定権を握っているのは石原慎太郎知事。北大の場合、 誰が決定権を握ることになるかはまだ分からない。従来は学長が方針を出し、 教官がそれに対しどう思っているかを民主的に取りまとめてきた。 　それが今後はトップダウン的な物事の決め方になり、4月からは制度的にも許 されるようになる。 　――法人化移行の過程で、すでに悪影響を及ぼしている点は。 　Ｄ　北大も肥大化し、大学院の中でも新たに学院という組織をつくろうとし ている。教官の多くは反対しているが、現場の意向は無視されている。 　Ｅ　当然、中枢の人たちは、中間目標などについても、教員の人件費や任期 制の問題、研究学院の創設、構造改革の実行などを意識して盛り込まなければ ならない。 　ともかく、国からの交付金が減るのではないかという不安ばかりが先行して しまっている。4月からの法人化はすでに決まったことであるにもかかわらず、 中枢の人々は損得勘定が先行している。そのため、法人化後は、そうした損得 勘定が一層強まるのではないかと危惧している。 　逆に自分で何千万、何億単位のお金を引っ張ってくることができる教官には 好都合だろう。それでも中には、税金を使わなくてはできないような学問があ る。そうした学問は切り捨てられてしまうのだろうか。学生が入学したときは 工学部に入ったつもりでも、知らぬ間に工学部の実態がでなくなり、情報科学 とかそんな形になるかもしれない。 　端的な事例が現在の都立大だ。石原都知事は、短期間で社会的需要がないと みなすと学部を変更する仕組みに変えると言っている。 　例えば、東大ではアニメを教えるというように、大学はコンビニ的なものに なると思う。要するに店に1週間、商品を並べて売れなければ、売れ筋商品だけ を残し、売れないものは消していくといった"コンビニ大"になってしまうので はないか。 　これまでは入学した学生に対して卒業するまでの期間、一貫した専門教育が 受けられる環境を保障してきた。しかし、コンビニ化すれば、単位がメニュー 化し、おいしそうなものは人気商品として継続され、必要であっても地味でウ ケないものは、メニューから外そうというということになる。 　法人化後、何年か経過してみないと明確なことは言えないが、そもそも政府 が狙っているのは恐らくこうしたことだと思う。 　以下、次回に続く。