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規制改革・民間開放推進３か年計画 平成16年3月19日閣議決定 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/040319/index.html より抜粋 5 教育・研究 1 国立大学法人の評価に基づく組織の見直し 　我が国の高等教育及び学術研究水準の向上を図るためには国立大学法人の役 割・機能を明確化し、国立大学法人としての機能・役割を果たしているかどう かの観点から適切に評価され、その結果に基づき適切な措置がなされる評価シ ステムを確立することが重要である。 　国立大学法人の中期目標・中期計画においては、国立大学が要請される機能・ 役割に沿った目標・計画が、数値目標の設定等も含め、可能な限り具体的なも のとなるよう工夫することが重要であり、これらの評価が適切に行われるよう、 中期目標・中期計画に関する評価基準を明確化する。【平成16年度中に可能な 限り速やかに結論】(III教育ア4a) 　また、国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人 として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継 続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにする。評 価の結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていない場合の組織 の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検 討を開始し、結論を得る。【最初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】 (III教育ア4b) 5 複数の評価機関の評価に基づく国立大学法人の評価 【国立大学法人設立後の最初の中期目標終了時までに措置】 　高度な教育研究機能の役割を果たす国立大学法人の評価は,我が国の教育研究 の基盤にもかかわることであり、その評価の質は非常に重要である。 　よって、中期目標終了時に行われる国立大学法人の評価を、独立行政法人大 学評価・学位授与機構の評価とは別に、認証評価機関の評価結果等も重要視し て、多様な観点から実施することについて、国立大学法人評価委員会において 検討し、結論を得る。(III教育ウ4) 9 国立大学法人によるライセンス対価としての株式取得の容認 【平成15年度中に検討開始、遅くとも16年度中に結論】 　国立大学法人の研究成果の活用に関する自主性を高め、国立大学法人の保有 する技術の産業分野への移転を促進するため、国立大学法人によるライセンス 対価としての株式取得について、業務の自己増殖的な膨張の防止に十分留意し つつ検討し、結論を得る。(III教育エ5)