新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2004年3月21日付 国立立大4割役員に経済人・日経調査 　4月の法人化を機に各国立大が新設する最高意思決定機関「役員会」メンバー に、企業の現職トップや経験者の起用が相次ぐ一方、経営方針を審議する「経 営協議会」には文部科学省ＯＢの受け入れが目立つことが20日、日本経済新聞 社のアンケート調査で分かった。回答した国立大の4割が役員に企業幹部かＯＢ を、5割が協議会委員に元文部官僚を内定した。 　調査は今月、87ある全国立大に実施、9割に当たる77大学から回答を得た。う ち50大学は登用した学外者の氏名を明らかにした。 　「役員会」には40％に当たる20大学が企業幹部やその経験者を登用。「経営 協議会」には回答した大学すべてが企業の幹部らを内定していた。法人化後に 民間企業の経営手法を助言してもらうのがねらい。例えば東京芸術大は「経済 界で手腕を発揮し、かつ芸術に理解がある」として役員に福原義春・資生堂名 誉会長を招へい。経営協議会の委員には、東大が牛尾治朗ウシオ電機会長、阪 大が井植敏・三洋電機会長、鹿児島大が稲盛和夫・京セラ名誉会長を内定した。