新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』東京版 2004年3月19日付 首都大学東京問題　非協力教員を"差別"―都側、強硬姿勢を明言 　都が来年４月開設を目指す「首都大学東京」の問題が１８日、都議会の文教 委員会で審議された。都側は４大学教員に提出を求めている「意思確認書」に 関して、２月中の提出者と、３月以降の提出者とを区別する考えを表明した。 都に非協力的な教員に対する"差別待遇"が、公の場で明言されたのは初めて。 　都大学管理本部は、文部科学省への設置申請の都合上、教員の意思確認を必 要としているが、都立大教員の約６割は「都側は協議に応じようとしていない」 として確認書提出を拒んできた。しかし、対話姿勢を示した理事長予定者に促 され、３月になってから提出した教員も多かった。 　この日の文教委で都側は「事務手続き上の遅れを始めとする混乱を招いたこ とに、社会的道義的責任を自覚していただく必要がある」と答弁し、確認書提 出が遅れた教員には「何らかの仕切り」を設ける考えを示した。また、これま でに記者会見で批判声明を出してきた教員らに対しては、「批判的な行動を繰 り返した人たちが『新大学に行く』と急に表明されても、建設的に参加するの かどうか。学長予定者らが納得ができる何らかの担保が必要だ」として、新大 学への参加を拒否する方針を明らかにした。暗に公式の謝罪を求めたものとみ られる。 　委員らからの批判に対しても、管理本部側は「改革である以上、現大学の評 議会、教授会と協議し妥協することは構造的にありえない」と答弁し、強硬姿 勢を崩さなかった。【奥村隆】