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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 78 (2004.03.19 Fri) http://letter.ac-net.org/04/03/19-78.php ━┫AcNet Letter 78 目次┣━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 【1】阿部泰隆氏からのメッセージ： 学問の自由を守る井上事件の判決：3月31日４時より京都地裁 【2】川端望氏「管理運営制度について」 [he-forum 6850, 2004.3.18] 【3】東外大非常勤職員の要望書 [he-forum 6852, 2004.3.18] 【4】湘南工科大学、不当労働行為命令取消訴訟判決（続報） http://university.main.jp/blog/archives/000620.html 【5】上杉聡氏（教科書研究所）の要請 2004.3.17 より （入試センター出題者氏名公表問題について） http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/1106kousin/t0317-2.htm 【6】Blog紹介： Letter from Yochomachi, 2004.3.18 より ルモンド社説「スペイン国民をバカにする珍説が流布されている」 http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E1846256906/index.html 【7】東北大学有朋寮サイト http://www.ufo.ac/ より 国公立大学「法人化」・大学自治破壊をうち破ろう！ 3月20日 日比谷10万人大集会への、すべての大学人の参加を訴えます！ http://www.ufo.ac/320koudou.html ━ AcNet Letter 78 【1】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 阿部泰隆氏からのメッセージ： 学問の自由を守る井上事件の判決：3月31日４時より京都地裁 ─────────────────────────────── 「全国の方々からご支援をいただき、井上先生と弁護団は一生懸命 頑張ってこられました。天下の京大が、任期制を悪用して、騙し討 ちで同意書を取り、前所長が画策して再任拒否に追い込んだ井上事 件の全容が２月１８日の本人尋問で明らかになりました。まさに、 「白い巨塔」ではなく「黒い巨塔」「伏魔殿」というべき事件です。 尋問記録（HP参照＊）に紹介されているように、勝訴判決以外にあり ません。いよいよ、３月３１日４時京都地裁で判決です。注目して ご覧ください。 神戸大学法学研究科 阿部泰隆」 ─────────────────────────────── ＊) http://poll.ac-net.org/2/shiryou/040218-chousho.php#jinmon 京都地裁 〒604-8550 京都府京都市中京区菊屋町 Tel:075-211-4111 地下鉄丸太町駅1・3・5番出口から徒歩5分 ━ AcNet Letter 78 【2】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 川端望氏「管理運営制度について」 [he-forum 6850, 2004.3.18] http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm ─────────────────────────────── 「高等教育フォーラム各位 先頃、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」を 『全大教時報』27巻6号、2004年2月に発表しました。全大教の了承 を得て、この論文の科研費報告書収録バージョン（内容は同じ）を PDF で公表します。関心のある方はご覧下さい。ご意見・ご感想を いただければなお幸いです。 下記ホームページ「論文・報告書ライブラリ」の一番上にあります。 I はじめに １ 課題と視角 ２ 研究・教育条件決定システムとしての管理運営制度 II 包括的自治から研究・教育と経営の分離へ １ 管理運営制度の転換 ２ 教員の地位・労働条件への影響 III 制度設計上の当面の争点 １ 学長選挙 ２ 教育研究評議会等の権限 ３ 部局の運営 ４ 労使関係の構築 IV おわりに （この見出し番号の付け方は『全大教時報』のものです。科研費報 告書ではスタイルが違います） なお、３ページ目で「教職員は、教員や職員のまま学長・理事にな ることはできない」と書きましたが、先頃出版された和田肇ほか 『国立大学法人の労働関係ハンドブック』によると、役員が教職員 を兼ねることは禁止されていないと解釈されておりますので、私の 記述は不正確かもしれません。「学長・理事は教職員とは異なる身 分である」とすべきであったかと思います。 --------------------------------------------------------- 川端 望 東北大学大学院経済学研究科 http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/index.htm」 ━ AcNet Letter 78 【3】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 東外大非常勤職員の要望書 [he-forum 6852, 2004.3.18] ─────────────────────────────── 東京外国語大学長 池端雪浦 様 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の雇い止め （=公募で選考）を撤回し、在職者を公平に更新してください！ 東京外国語大学非常勤連絡会 東京外国語大学教職員組合 １．AA研でおきている事態の解決をはかってください。 １）「研究支援推進員」の学内公募を取下げ、在職者の雇用を更新 してください。 AA研の非常勤職員である「研究支援推進員」に、3月16日（火）、 「東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究支援推進員 募集要項」とH16.3.15付けの「研究支援推進員（時間給職員）の勤 務条件について」という2枚の文書が研究協力課係員より配布され ました。 3月18日締め切りで学内公募し、書類選考の上、翌19日には採否を 通知するというものです。採用日は４月１日(予定)の1年契約で、 雇用期間も当該会計年度限りで「更新はありません」というもので す。 これを配布された者は、まず、働きたい意志を表明のために応募す るしかありません。応募しても採用されるかどうかがわかりません。 さらに採用されても、１年限りというのです。たとえ早めの余裕が ある公募であっても、１年限りの仕事とわかっていたら、外から新 たに応募する人はまずありません。まして今回このように遅くなっ てからの学内公募は、在職者対策を主眼とするものにほかなりませ ん。 いますぐ在職者に対してその希望を聴取し、業務・経営・雇用方針 を示す手順を経て、従来どおり更新してください。 ２）本学の時間雇用職員の間に生じている不公平を解消してくださ い。 今年２月末にいたって、本学各部局に勤務する教務補佐員・事務補 佐員等に対してはほとんど「更新します」と伝えられました。１年 契約で、予算の状況によるけれど更新もあり得ること、但し長くて も３年までであるという内容でした。 ところが、AA研の研究支援推進員7名には、２月20日に「任期満了 になります」「その30日以上前にお知らせします」「3月上旬に公 募するので、応募してもかまいません」等と伝えられました。その 後一月近くたった3月16日に募集要項が配布されましたが、「更新 ではなく公募」「再採用された場合も1年限り」という内容で他の 部局と格差があります。 研究支援推進員という名称ですが、辞令にも（技術補佐員）と（ ） 書きで記入されているように、紛れもなく本学の時間雇用職員です。 もともと教務補佐員等で働いてきた職員に対し３年前に、AA研では 研支援推進員を8名募集し、所内の非常勤職員の身分を１本化する とされ、所内公募に応じた者たちが今に至っているのです。既にそ の時点で本学で３年以上働いてきた人が殆どでした。3年前の所内 公募は実質的には賃下げと人員整理で、結果的に研究支援推進員と 呼ばれるようになった8名でしたが、職務実態も、指示系統も、職 務内容も、それ以前の業務をそのまま継続し、勤続に伴う本学の年 次休暇・雇用保険等なども継続されてきたのです。 いますぐ、今回の、研究支援推進員に限って不利益をもたらす公募 を取下げ、更新とし、本学の時間雇用職員間に生じている不公平を 解消してください。 ３．時間雇用職員は「期間の定めのない雇用」と、就業規則に明記 してください！ 本年4月1日から適用される本学「非常勤職員就業規則」（未定稿） の第８条は非常勤職員である「日々雇用職員」と「時間雇用職員」 はともに、雇用期間は3年を限度として更新することができる、と なっていますが、本学の時間雇用職員は恒常的業務を担当しており、 「雇用期間１−３年」を当てはめるのは合理的な理由がなく、脱法 行為です。 職員の４０％を占める時間給職員に、従来１年契約で更新を繰り返 し恒常的業務を分担させてきた実態を無視しないで引き継ぎ、就業 規則にも、「期間の定めのない職種」「短時間勤務を原則とする職 種」と明記してください。 社会的にも短時間労働者の働きを認め、その上で待遇改善を図って 行こうという趨勢です。昨年示された「事業主が講ずべき短時間労 働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針 2003.10.01」 等を尊重し、長期的に均等待遇への道を労使が全学的に話し合って 構築していくことが大切です。 法人化を機に、時間雇用職員等に限って慣行と実態を無視した有期 雇用化という不利益変更を押し付けるのは、パートタイマー差別、 女性への間接差別であり、本学運営にもマイナスです。どうか、恒 常的な業務を担う職員については、在職者、新たな雇用者を問わず、 期間の定めのない雇用とする旨を就業規則に明記してください。 2004年3月18日 連絡先 Tel&Fax 042（330）5440 東京外国語大学非常勤連絡会 ━ AcNet Letter 78 【4】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 湘南工科大学、不当労働行為命令取消訴訟判決（続報） http://university.main.jp/blog/archives/000620.html ─────────────────────────────── 「高裁判決を報じた読売新聞の記事を掲載します。 なお，記事のなかにある「一審・横浜地裁の判決」は，東京地裁の 誤りだとのことです。 読売新聞（3/18）より引用 湘南工大の教授昇格拒否 東京高裁 不当労働行為と認定 湘南工科大学（藤沢市、糸山英太郎理事長）が、教職員組合の組合 員であることを理由に助教授三人（当時）の教授昇格を拒否したの は「不当労働行為にあたる」として、県地方労働委員会と中央労働 委員会が出した救済命令の取り消しを大学側が求めていた裁判の控 訴審判決が十七日、東京高裁であった。 雛形要松裁判長は、「不当労働行為がなければ、遅くとも教授に昇 格したと認められる一九九一年四月付で教授に任用したものと取り 扱う」ことを命じた一審・横浜地裁の判決を支持、大学側の請求を 棄却した。 判決で雛形裁判長は、大学側の一連の行為を「特異かつ異常な労働 組合法違反」と厳しく指摘した。 三人の弁護団は「大学で教授の昇格差別を巡る問題は時折あるが、 高裁まで争い、不当労働行為と認定されるケースは初めて」として いる。」 ━ AcNet Letter 78 【5】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 上杉聡氏（教科書研究所）の要請 2004.3.17 より （入試センター出題者氏名公表問題について） http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/ http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/1106kousin/t0317-2.htm ─────────────────────────────── ＃（上記頁によると、大学入試センター内部でも強い反対の声があ り、問題作成者の氏名公表を行わない方向に動いている一方、文部 科学省の高等教育局は来週（３月２２日の週）大学入試センターと 話し合い最終的な方針を決める予定、とのこと。上杉聡氏が直接文 部科学省に確認したところよれば、基本的方向としては公表する考 えだが、センターの意向も尊重する姿勢を保っているように見える。 文部科学省大学入試室に意見を伝えることを上杉氏が呼び掛けてい る。連絡先は上記ページに。） ━ AcNet Letter 78 【6】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ Blog紹介： Letter from Yochomachi, 2004.3.18 より ルモンド社説「スペイン国民をバカにする珍説が流布されている」 http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E1846256906/index.html ─────────────────────────────── 「今回のスペイン総選挙の直前に大テロ事件があったことで、英米 メディアなどで「スペインはテロに屈した」などと言うトンチンカ ンな説がまことしやかに流れている。日本でも目にするが、見当違 いだと思う。今日のルモンド社説はこれが如何に見当違いかを明快 に簡潔に論証している。散人も何か書こうかと思っていたばかりだっ たが、ルモンドが言ってくれたのでその必要がなくなった。 2004.3.17 社説「人をバカにする主張」 http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3208,36-357086,0.html スペイン国民党（与党）の選挙での敗北をうけて一つの説（命 題）が広がっている。それは「テロリズムの恐怖がアスナール 与党に対するサパテロ社会党の勝利を決定づけた」というもの だ。この説に英米メディアがすぐに飛びつき、イタリア政府や アメリカの政府関係者（ブッシュ関係者にばかりでなく）にも 広がっている。 その説によると、アルカイダが３月１１日のテロにより戦術的 勝利を収め総選挙の結果に大きな影響を及ぼしたというのだ。 スペイン国民は、１９３０年代にナチの脅威の前に「チャーチ ルよりチェンバレン」といったイギリス国民と同じ間違いを犯 したとウォールストリートジャーナルは書いた。 この主張は全くお粗末で検討すればすぐ間違いだとわかる。ま ず第一に、この説は現在日常的にテロの危険の中で生活してい るスペイン国民に対する大きな侮辱を意味する。この何十年に わたりＥＴＡによるなされた犯罪によりスペインで８００人以 上の死者を出しているのだ。すべてのスペイン国民は、その主 義主張はさまざまであるが、ことテロに対しては未だかってな かったほどに結束し、強い態度でそれに臨む姿勢を表明してい る。 さらに、サパテロ氏とその社会党は、３月１１日のテロではじ めて急にアスナール首相の対米一辺倒従属政策を批判し始めた のではないということだ。ずっと以前から選挙で勝てばイラク からスペイン軍を引き揚げると云っている。これは昨年来の反 戦運動を見てもわかるように国民の圧倒的な支持を得ている。 アスナール首相の意見が多数派意見と異なっているから彼が間 違っていると云っているのではない。そうではなく、スペイン 国民はテロと戦うに当たって現政権のアメリカ一辺倒の戦略が はたして適当なものか問い直しているのであり、それは全く正 当なものだということだ。これは臆病とか卑怯というものでは なく、アスナールのやり方では非効率で限界があると云うこと を有権者は表明したのである。 ある人達はスペイン国民は「恐怖」からアスナールと国民党に 反対票を投じたと信じたがっているが、その反対であり、スペ イン国民は「怒り」からアスナールに反対票を投じたのである。 スペイン国民は、彼らの政府と首相に、彼等の考え方にガマン できなかったのである。アスナール政府はテロ発生時、選挙へ の悪影響を軽減させる目的で意図的に事実をねじ曲げようとし た。イスラム過激派が拘わっているという情報を持っていたく せにスペイン政府はテロはＥＴＡによる犯行であると発表した のである。このような政府による情報の歪曲が大マスコミの支 持を受けて流布されるという例は、他にも同様の例やウソがいっ ぱいある。たとえばイラクの大量破壊兵器問題でのウソについ ては、アスナール首相は答弁さえ拒否している。このような事 実の歪曲が、イラクに対する軍事関与への反対運動に火を付け ることとなった。そういうことがなければ今回の総選挙の結果 は全く違った物となっていたはずだ。 つまり、スペインの右派は自分で自分の首を絞めたのである （このような愚かな行為をする連中は、残念ながらスペインの 右派ばかりではないが）。これがスペイン国民が立ち上がった 理由である。テロに対する戦いを放棄するなどではない。それ どころか、これは民主主義によるムチ（レッスン。諫めに教育） なのである。」 ━ AcNet Letter 78 【7】━━━━━━━━━━ 2004.03.19 ━━━━ 東北大学有朋寮サイトより 国公立大学「法人化」・大学自治破壊をうち破ろう！ ３月20日 日比谷10万人大集会への、すべての大学人の参加を訴えます！ http://www.ufo.ac/320koudou.html ２００４年３月６日 伊藤 拓也 （東京都立大学学生） 織田 陽介 （東北大学有朋寮委員長） 「国立大学の独立行政法人問題」を考える 東外大生ネットワーク キュニコス ─────────────────────────────── （抜粋） 今、全国の国立大学で起こっていること 「独法化」問題を考える東外大生ネットワーク キュニコス http://www10.ocn.ne.jp/~kynikos/ 今年の4月1日から、国立大学は法人化されますが、それを目前にし てこの二月から三月にかけて、全国の国立大学で行われているのは、 非常勤職員や非常勤講師のリストラです。国立大学の法人化は公務 員数の削減目的で行われた一種の経済的合理化ですから、国から支 出される運営費交付金は年々減少し、大学の予算は減っていきます。 経費節減のため大学は、切れるところを切っていかなくてはなりま せん。 他方、法人化に伴い国立大学で働く人々には、労働基準法が適用さ れるようになりますが、この法律のもとでは、客観的合理的な理由 がなければ、大学側は簡単に「雇い止め」をすることが出来なくな ります。それゆえ、大学は今の内に可能な限り、リストラを行って しまおうとしているのです。 現在、一番簡単に首を切ることのできる人々、つまり大学という組 織のなかで一番弱い立場にある人々がその標的にされています。か れらは「日々雇用職員、教務補佐員、事務補佐員、技術補佐員」と いった名前で呼ばれており、常勤職員と同じ仕事を継続的に行って はいますが、日給や時給で給与を支払われている職員です。そのほ とんどが、子供を持つ女性であったり、学資や生活費の足しにしよ うとして働いている学生です。かれらは大学職員の約半数を占めて います。大学は、そういう非常勤職員の助けを得てはじめて運営可 能なのですが、これを打ち切ろうとしています。かれらを安易に解 雇することは、大学運営の点からみても多大な損失であり、また大 学が提供する各種のサービスの質も低下することは免れないでしょ う。 一方、大学で教えている非常勤講師も、経済的合理化の波を被って います。予算減のために、非常勤講師の担当する講座数や講師料の 削減、つまりリストラと減給がどんどん行われているのです。さら に悪いことに、あちらこちらの国立大学では、非常勤講師との間に 労働契約ではなく、「業務委託契約」を結ぼうとしています。これ が意味しているのは、非常勤講師はあくまでも「商品」である講義 を「売る人」、大学はそれを「買う人」という関係が成立する、と いうことです。そこには人間である非常勤講師の人格や権利は介在 していません。人間が人間を教育する場であるはずの大学で、この ような「商品売買」が行われてよいのでしょうか。教える者を大事 にしない大学でよい教育が行われるはずがありません。 今、国立大学で行われているのは、これまで培われてきた教育・研 究をその基盤から突き崩す行為です。それはこれからの社会を、文 化を崩壊させ、それらを担う人間を台無しにすることでしょう。そ うさせてはなりません。身近なところから反対の声をあげましょ う。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人連絡先： ａｄｍｉｎ＠ｌｅｔｔｅｒ.ac-net.org 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