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新首都圏ネットワーク

管理運営制度について

高等教育フォーラム各位

 先頃、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」を
『全大教時報』27巻6号、2004年2月に発表しました。全大教の了承を
得て、この論文の科研費報告書収録バージョン(内容は同じ)をPDF
で公表します。関心のある方はご覧下さい。ご意見・ご感想をいただ
ければなお幸いです。
 下記ホームページ「論文・報告書ライブラリ」の一番上にあります。

T はじめに
 1 課題と視角
 2 研究・教育条件決定システムとしての管理運営制度
U 包括的自治から研究・教育と経営の分離へ
 1 管理運営制度の転換
 2 教員の地位・労働条件への影響
V 制度設計上の当面の争点
 1 学長選挙
 2 教育研究評議会等の権限
 3 部局の運営
 4 労使関係の構築
W おわりに
(この見出し番号の付け方は『全大教時報』のものです。科研費報告
書ではスタイルが違います)

 なお、3ページ目で「教職員は、教員や職員のまま学長・理事になる
ことはできない」と書きましたが、先頃出版された和田肇ほか『国立大
学法人の労働関係ハンドブック』によると、役員が教職員を兼ねること
は禁止されていないと解釈されておりますので、私の記述は不正確か
もしれません。「学長・理事は教職員とは異なる身分である」とすべき
であったかと思います。

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川端 望
郵便番号980-8576 仙台市青葉区川内東北大学大学院経済学研究科
Tel&Fax 022-217-6279
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