新首都圏ネットワーク

法人化まであと２週間！たたかいのツボはどこか？ 一市民としてメーリングリストに参加させていただいています。 法人化まであと２週間になってしまい、いろんな意味で激務に悩まされているこ とと思います。 その上で、国立大学の法人化によってもたらされる全面的な反動にとても危惧を 感じているので、ぼくの意見を述べさせていただきます。 まず政府・文科省が一体何のために法人化をやろうとしているのかという狙いに ついて、これまでは公務員定数の削減や、経費の削減という問題として認識して きましたが、これを改める必要があるのではないかと思います。法人化の本当の 狙いは教育基本法の改定＝日本を戦争する国にするための政策の一環として、国 立大学の法人化だったのだと政府の狙いをはっきり認識し直す必要があると思う のです。 イラク派兵によって、日本全体が大転換し始めています。政府はあきらかに大学 の批判精神をたたきつぶして、国家と資本の武器に大学を変えようとしていま す。学生、教職員から自治を奪い、政治的行為まで禁止しておきながら、経営の 理事には独占資本を迎え入れ、学長命令の絶対を確認する。これこそ平和と民主 主義の大学から、国家と資本の専制大学への転換そのものです。すべては国益や 資本の利益が支配し、庶民や世界平和のための教育・研究をつぶそうとしていま す。これは大学の社会的存在意義を１８０度かえる大事件なのです。これは教育 基本法の改悪、憲法改悪にも直結する問題です。目的が政治的なのですから、反 撃も政治的なものも必要なのではないでしょうか？ 同時にこの攻撃は簡単には成功しないと思います。矛盾はこれからどんどん爆発 していくことは不可避だと思います。その矛盾を契機にして教職員や学生の抵抗 や怒りが大学当局や政府に集中していく可能性が十分にあると思います。だから 政府はあらかじめ学生自治や教授会自治の崩壊のために長い時間をかけてきたの だと思います。法人化に備えて、秋田大学でも学生のチラシまきを禁止したりし 始めているのも、抵抗運動を政府・当局がおそれている現れだと思います。 一番大事なことは、法律に何が書いてあろうと、最後は大衆的な力関係によって 現実は規定されるということだと思います。「政府の不当な大学への介入を許さ ない」という強い集団的な主体的意思を教職員・学生の中に形成できるかどう か。たとえ少数でも、正しい意見を公然と表明すれば、かならず当局はたじろぎ ます。新たな支持者が増えるはずです。これまで反応しなかった人たちも、ここ まで状況が変われば、必ず新しい意識を持ち始めているはずです。 労働組合の権利を駆使して、学内で法人化そのものに反対するチラシをまき、討 論会や学習会をやり、集会をやり、団体交渉し、社会に訴え、いざとなればスト ライキを打つ。勇気を持ってそういう運動をやることが、法人化に対抗する最大 の焦点ではないかと思います。大きな力関係が形成されれば、それに対応して細 かい権利を確定していくことができると思います。 私は秋田市民として、秋田大学のみならず全国の国立大学の変質がもたらす恐る べき社会的悪影響を大変おそれています。転換の日となる３月３１日や４月１日 などに、チラシまきや学内集会などやって、法人化の出鼻をくじいてほしいと切 に願っています。市民の分際で勝手なことを書いてしまって申し訳ありません。 K　（秋田市民）