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新首都圏ネットワーク


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Academia e-Network Letter No 74 (2004.03.14 Sun)
http://letter.ac-net.org/04/03/14-74.php

━┫AcNet Letter 74 目次┣━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━━

【1】 白川英樹氏「学術研究と社会」
学術月報 Vol 57(1), 2004.1, 抜粋(p6-8 )

【2】 「自衛官へのビラ配布者の即時釈放を求める社会科学者有志の声明」
[aml 38241;2004.3.14]
http://www1.jca.apc.org/aml/200403/38241.html

【3】「公立大学法人横浜市立大学定款(案)」に関する「大学人の会」の見解
http://www.shutoken-net.jp/web040311_2yokohama.html

【4】大学評価の方法や基準 論議 京で国内初の学会 28日設立 
『京都新聞』2004年3月2日付
http://www.shutoken-net.jp/web040302_1kyoto.html

 【4-1】大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日
   http://university.main.jp/blog/seturitutaikai.pdf

 【4-2】大学評価学会規約案、他
   http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html

【5】17年度施行 私立学校法改正案 閣議決定2004.2.27
科学新聞2004.3.5
http://www.sci-news.co.jp/news/200403/160305.htm#1

 【5-1】喜多村和之氏「高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって」
   教育学術新聞「アルカディア学報」欄連載 2004.2.4-2.25

━ AcNet Letter 74 【1】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━

白川英樹氏「学術研究と社会」
学術月報 Vol 57(1), 2004.1, 抜粋(p6-8 )

───────────────────────────────

「・・・・・・従来、国立大学では教官一人あたりに出される教育
や研究のための経費として教育研究基盤経費があり、新しい試みや
新規のテーマを探るための研究を行うための経費として、その使い
勝手は極めて有効であった.しかし,かなり以前から光熱水費や通
信費,共通経費の増加のために,その額は相対的に減少し、大学に
もよるが教官一人あたりに配分される額は実質的になきに等しい状
況になってきている.つまり,これからの学術研究は、すべからく
競争的研究資金で行いなさいと言うに等しい.これで良いのだろう
か。

大学院を修了して若手の研究者として独り立ちする場合を考えてみ
よう.大学院での研究経験と、人にもよるがポスドクなどの経験を
通して、その間にそれなりの研究目標が蓄えられているはずである
から,競争的研究資金を獲得するための提案書を書く能力は十分に
あるだろう。しかし、現状では科学研究費補助金の採択率は極めて
低い。具体的に数字で示すと、平成14年度の基盤、萌芽、若手研究
の新規採択分では、69,911件の応募に対して採択件数は15,169件で、
採択率は21.7%であった.平成5年度では、72,191 件の応募に対し
採択された件数は14,998件で,採択率は20.8%であった。継続分の
採択率は40%近くに達するが,まず初年度に2割の確率で配分を受
けなければ,いくら研究意欲があっても研究を始める資金がないこ
とになる.

国立大学では教育研究金経費があり,新しい試みや新規のテーマを
探るための研究を行うための経費として、その使い勝手は極めて有
効であると述べた。とりわけ若手の教官や研究者の場合がそうであ
る.科研費の補助が得られない場合にも、教官一人あたりに配分さ
れる研究費は僅かな額であるとはいえ,それを使って研究を始める
ことができるのである.その結果、将来より説得力のある提案書を
書くこともできるだろうし,それまでに暖めてきた以上に興味深い
テーマを見つける機会にも恵まれるだろう.

教育研究基盤経費はやる気があってもなくても教官であれば一律に
配分されることに問題があった.国立大学ではひとたび教官になっ
てしまえば,その能力が十分でないなど、その職に適していないこ
とが分かっても解職することは難しかったのが、この4月からすべ
ての国立大学は非公務員型の独立行政法人となるので,そのような
問題は解消するだろう。どう選ぶかが問題であるが、将来の伸びが
期待できる有望な苦手に、一定期間、一定額の非競争的研究資金を
支給するような制度の検討が望まれる.

教育研究基盤経費の有効性はもう一つある.たとえ,個人で行う基
盤研究であっても、共同で行うプロジェクト研究であっても、その
研究中に目的とは異なった興味のある結果が出たり,全く別なアイ
デアが湧いたりすることはよくあることである.

4.まとめ

第2期科学技術基本計画にも述べられているように、研究者の自由
な発想に基づき、新しい法則や原理の発見,独創的な理論の構築,
未知の現象の予測や発見などを目指す基礎研究は人類の知的資産の
拡充に貢献するばかりでなく、次世代の科学技術の発展に資するも
のである。すぐに役に立たなくても、今は何の役に立たないか分か
らなくても,その成果は未来に残すべきタネとなり、豊かな稔りが
期待できる苗木となるものである.次世代の重点分野を育てること
は今しかできないのである.そのためには教育研究基盤経費の充実
と科学研究費補助金の採択率を今の20%から40%ないし50%まで引
き上げることが必要となる.国の一般歳出が頭打ちになっている昨
今、科学技術関係予算は僅かではあるが増加を続けている。しかし,
競争的資金の倍増にはほど遠いのが現状である.ではどうしたら良
いだろうか。

そのためには、学者や研究者がこれまで以上に真剣に学術研究の重
要性を社会に訴え、すぐには見返りがないかも知れないが、学術研
究の成果がわが国だけではなく人類の知的資産に貢献できるのだと
いうことを理解してもらうほかない.世界に誇れる質の高さと水準
を維持、更に発展させるためには、社会がどれだけ学術研究の意義
を理解し、受け入れてくれるかにかかっている.学術研究のために
社会が応分の負担を受け入れる雰囲気ができてこそ、日本が文化国
家としての道を進むことができるのである.

税金を資源とする諸々の研究費を有効に使ううのは当然である,し
かし,効率よく使うべきである、とする意見には抵抗がある.効率
は50年後,100年後に測られるべきで,役に立ちそうにない研究、
すぐには役に立たない研究こそ大切に育てなければならない.

白川英樹(しらかわ・ひでき)筑波大学名誉教授」

───────────────────────────────
#(「税金を使って、日本だけではなく人類の知的資産にも貢献し
ようとするような大学はけしからん」という考え方が政・官・産、
そして、メディアを支配しているとしか思えない中で、「学術研究
の成果がわが国だけではなく人類の知的資産に貢献できるのだとい
うことを理解してもらうほかない」という白川氏の言は、総合科学
技術会議議員として二年間孤軍奮闘(*)された後の絶望の表現のよ
うにも聞こえる。
(*)白川英樹総合科学技術会議議員発言録
http://ac-net.org/dgh/doc/shirakawa.html


━ AcNet Letter 74 【2】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━

「自衛官へのビラ配布者の即時釈放を求める社会科学者有志の声明」
[aml 38241;2004.3.14]
http://www1.jca.apc.org/aml/200403/38241.html

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「以下のような、3名の逮捕に抗議する社会科学者有志の声明の賛
同人を募っています。・・・・・・15日に賛同人を一次集約して
16日に公表します。時間がないのですがよろしくお願いします。

賛同送り先
東 浩一郎
azuma@fsinet.or.jp #(使用時は半角で)

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  自衛隊イラク派遣に反対するビラ入れへの逮捕に抗議し
     3名の即時釈放を求める社会科学者有志の声明

2月27日、自衛隊イラク派遣に反対するビラを自衛隊官舎の郵便
受けに入れたことが住居不法侵入にあたるとして、東京都立川市の
市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3名が警視庁立川署に
逮捕されました。同時に立川署は、同団体の事務所や関係者の自宅
など6ヶ所に家宅捜索を行ない、ビラとは直接関係のないパソコン
や多数の書類などを押収していきました。ビラを入れたのは1ヶ月
以上前の1月17日であり、ビラのタイトルは「自衛官・ご家族の
皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対! いっしょに考え反対の声を
あげよう!」というものです。

そもそも自衛隊官舎といっても外見は普通の集合住宅であり、業者
などが日常的にビラ入れを行なっているものです。なぜこれが犯罪
とされなければならないのでしょうか。本件に関して3月3日には
法学者が連名で声明を発表していますが、そこでも「当該行為が刑
法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります」
と述べられています。

私たちは学問にたずさわる者として、政府の方針に反対する意見の
ものだけが選別され犯罪に問われたということに大きな危惧を覚え
ています。とりわけ社会科学においては、政府がすすめる政策の是
非をめぐっては常に激しい論争が繰り広げられます。もし特定の意
見や思想だけを禁止するのであれば、それは学問にとっての死を意
味すると考えます。

イラク戦争や自衛隊のイラク派兵は国論を二分する問題です。そう
したなかで特定の表現行為を一方的に取り締まるということは、戦
前の言論統制の例を持ち出すまでもなく、民主主義の原則を大きく
逸脱したものと言わなければなりません。私たち社会科学者は、基
本的人権を侵害し自由な議論を規制する今回の弾圧に対し、強く抗
議する声明を発し、以下を求めます。

1.東京地方検察庁(八王子支部)は起訴することなく、3名を即
時釈放すること

2.警視庁および立川署は今回の措置の不当性を認め今後このよう
な逮捕および家宅捜索を行なわないこと

 以上、発起人・賛同人一同

発起人 東 浩一郎(東京立正女子短大・経済学)

賛同人(3月13日現在 42名)

青才 高志(信州大・経済学)/赤坂 道俊(八戸大・経営史)/
石川 康宏(神戸女学院大・経済学)/伊藤 誠(経済学者)/
大谷 禎之介(法政大)/岡田 清(政治経済研究所・経済学)/
岡田 徹太郎(香川大・経済学)/奥村 茂次(大阪市立大(名)
・経済学)/鎌倉 孝夫(埼玉大(名)・経済学)/川上 恵江(熊本大
・社会思想史)/北 明美(福井県立大学看護福祉学部)/北原 勇
(慶應義塾大(名))/吉川 顕麿(金沢星稜大・経済学)/久留間 健
(立教大(名)・経済学)/黒瀬 直宏(専修大・経済学)/黒滝 正昭
(宮城学院女子大・社会思想史)/斎藤 日出治(大坂産業大)/
真田 哲也(福島大・経済学)/島崎 美代子(地域開発論)/
下山 房雄(九州大(名)・経済学)/新藤 通弘(アジア・アフリカ
研究所)/竹内 晴夫(愛知大学経済学部・経済学)/鶴田 満彦
(中央大・経済学)/永谷 清(経済学者)/中山 孝男(東邦学園大・
経済学)/西野 勉(高知大(名))/二宮 厚美(神戸大)/
二瓶 敏(専修大(名)・経済学)/延近 充(慶應義塾大・経済学)/
原 伸子(法政大・経済学)/樋口 均(信州大・経済学)/
久野 国夫(九州大・経済学)/姫田 光義(中央大・歴史学)/
藤田 進(東京外語大・アラブ現代史)/古川 智(東亜大・経済学)/
星野 富一(富山大・経済学)/三輪 俊和(北九州市立大学経済学部・
理論経済学)/八木 晃介(花園大・社会学)/山本 孝則
(大東文化大学環境創造学部・経済学)/和田 重司(中央大・経済学)/
渡辺 治(一橋大)ほか1名.
※(名)=名誉教授

━ AcNet Letter 74 【3】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━

「公立大学法人横浜市立大学定款(案)」に関する「大学人の会」の見解
http://www.shutoken-net.jp/web040311_2yokohama.html
───────────────────────────────
(抜粋)

地方独立行政法人法成立にあたっての付帯決議は、公立大学法人の
設立に関して「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すこと
がないよう、大学の自主性・自立性を最大限発揮しうるための必要
な措置を講ずること」であった。しかし、公立大学法人横浜市立大
学定款(案)の内容は、この精神に反して、公立大学法人横浜市立
大学をいかにしたら設置者の影響下に置くことができるかという精
神に基づいて起草されたものであるという疑念を禁じえない。以下
定款案の問題点を指摘する。

1.教育研究審議会から教学の基本事項の審議権を剥奪
・・・・・・
2.市長が直接支配出来る運営機関

国立大学法人法では、学長が法人の長となり、学長による経営協議
会の学外委員の任命にあたっては教育研究評議会の意見を聞くこと
が義務付けられている。地方独立法人法も、大学における教育研究
の特性を考慮して公立大学については「公立大学法人の理事長は、
当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする」ことを
原則とした。公立大学協会も、「公立大学法人は、原則として学長
が兼務する理事長を中心として自主的・自律的に運営する」ことが
とりわけ重要であるとしてきた。しかし、横浜市の定款案は、こう
した研究教育の自律的運営の重要性に配慮することなく、例外的に
採用できるとされた、学長と理事長の分離の方針を採用した。

定款案では、市長によって決められる理事長が、副理事長の1名
(学長)以外のすべての理事を任命し、これら理事によって経営審
議会が構成される。前述のように教学の基本的な部分の審議権さえ
もつ経営審議会の委員=理事(1名を除くが)の任命権を、市長が
任命する理事長がもつことによって、市長は大学の経営のみならず
研究教育の深部までに影響を与えることができる制度となっている。
市長による大学の官僚的統制が強く懸念されるもので、大学の自主
性と自律性はほとんど消滅するのでないかと危惧せざるをえない。

3.学内意志の反映が困難な学長選考制度
・・・・・・

なお、「横浜市立大学の新たな将来像」に基づくコース案等の検討
が、すでに大学の外部で、横浜市の大学改革推進本部によって進め
られている。また横浜市立大学教員組合が指摘するように医学部看
護学府の教育研究内容の策定とさらには教員採用人事に関してさえ
も、横浜市の大学改革推進本部が進めつつあることが事実であれば、
これは大学の教学に対する設置者の直接的介入であり、定款決定に
先立って、大学の教学に対する行政的支配が行なわれているという
疑問が生じることを付記したい。

2004(平成16)年3月8日

「横浜市立大学問題を考える大学人の会」呼びかけ人

伊藤成彦(中央大学名誉教授)、今井清一(横浜市立大学名誉教
授)、久保新一(関東学院大学教授)、田中正司(横浜市立大学名
誉教授)、柳沢 悠(東京大学教授)、山極 晃(横浜市立大学名
誉教授)
───────────────────────────────
2003.11.25「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学
人の声明−「官僚統制大学」化をおそれる−」
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031125DaigakujinnokaiSeimei1.htm

━ AcNet Letter 74 【4】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━

大学評価の方法や基準 論議 京で国内初の学会 28日設立 
『京都新聞』2004年3月2日付
http://www.shutoken-net.jp/web040302_1kyoto.html
───────────────────────────────

4月から全国すべての大学に第三者評価が義務付けられるのを前に、
大学教員や市民有志が、大学の評価方法について論議する国内初の
学会を28日、京都で設立する。経営の視点が問われる国立大法人
化も控え、大学評価は今後の大学づくりの重要なテーマだけに、教
育内容や長期的研究をどう評価するかなど難しい課題について学問
的に研究していくという。

田中昌人京都大名誉教授や池内了名古屋大教授らが中心となり、昨
年12月に「大学評価学会」設立準備委員会を設けた。これまでに
発起人130人を集め、さらに全国の大学関係者や市民に参加を呼
びかけている。

予定している主な活動は、適切な評価基準や諸外国の実情などの研
究発表、大学評価に関する年報の編集発行など。大会や研究会も開
催する。

今春から義務化される大学評価では、文部科学省の認証した評価機
関が一定期間ごとに国公私立すべての大学を評価する。教育研究活
動の改善や納税者への説明責任が狙いだが、一部の識者から「学問
の自由や大学自治の根幹にかかわる事態」と反発する声も出ている。

準備委事務局長を務める重本直利龍谷大教授は「国家が評価基準の
中身まで定めるなど国際的にみても驚くべき制度だ。大学人が積極
的に議論する場にしたい」と話す。

設立総会と記念シンポは28日午後1時半から、京都市下京区のキャ
ンパスプラザ京都で。益川敏英京都産業大教授や海部宣男国立天文
台台長らが、大学評価の課題や展望などについて講演、討論する。
参加費500円。同事務局Tel:075(645)8630。


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【4-1】大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日
http://university.main.jp/blog/seturitutaikai.pdf
───────────────────────────────
記念シンポジウム:もう一つの「大学評価」宣言!
大学評価学会 設立大会・総会

2004年4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による
大学評価が法的に義務づけられます。大学評価は、教育・研究のあ
りように直結するものであり、学問の自由、それに基礎づけられた
大学の自治の根幹に関わるものです。大学および大学人が、自らの
主体性を確立し、学問の自由と大学の自治の現実的・具体的担い手
となるには、こうした大学評価に関する議論を行うことが避けて通
れない課題となっていると言えるでしょう。本学会では、「大学評
価」そのものを相対化して学問的に検討し、多元的で多様な視点か
ら大学を評価することを目指します。もう一つの「大学評価」宣言!
です。


<大会プログラム>

記念講演:「21世紀の教育・研究と大学評価」
京都産業大学 益川敏英氏 (京都大学基礎物理学研究所元所長、素粒子論)

第泄 報告:大学評価の現代的意味
第一報告:「学術と大学評価」 国立天文台 海部宣男氏
第二報告:「学生の発達保障と大学評価」 京都大学名誉教授 田中昌人氏
第三報告:「人権、ジェンダーと大学評価」 日本福祉大学元教授 篠原三郎氏

第部 討論:もう一つの「大学評価」宣言に向けて
大学評価学会 設立総会(17:10〜18:10)
司会:細川孝氏(龍谷大学)
※総会終了後、18:30より懇親会(於:第3タワーホテル)を行います。

問い合わせ先:大学評価学会設立準備事務局
〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67番地 龍谷大学
重本直利研究室気付 TEL:075-645-8630(ダイヤルイン)
e-mail:a97003as@ryukoku.seikyou.ne.jp
日 時:2004年3月28日(日) 13:30〜18:10
場 所 :キャンパスプラザ京都(4階 第3講義室)
参加費:資料代500円 (懇親会費3000円)


───────────────────────────────
【4-2】大学評価学会規約案、他
http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html
───────────────────────────────
■大学評価学会 設立発起人としてのご参加のお願い(2004年1月15日)
http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai1.html
[呼びかけ人]
田中 昌人(京都大学名誉教授、教育学発達保証論)
池内  了(名古屋大学教授、宇宙物理学)
篠原 三郎(日本福祉大学元教授、ジェンダー論・現代管理論)

■大学評価学会設立にむけて  
1)設立主旨 2)研究課題 3)学会運営 4)当面のスケジュール
http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai2.html

■大学評価学会規約案
http://university.main.jp/blog/kiyaku.htm

■設立準備会ニュース  
No.1(2/10発行)http://university.main.jp/blog/News1.htm
No.2(3/10発行)http://university.main.jp/blog/News2.htm

■大学評価学会 ご参加いただいた設立発起人数 
2004年2月18日現在 128名

■連絡先
ご参加いただける場合は,設立準備事務局;
612-8577京都市伏見区深草塚本町67龍谷大学重本研究室まで
下記メールにてお願いいたします。
a97003as@ryukoku.seikyou.ne.jp


━ AcNet Letter 74 【5】━━━━━━━━━━ 2004.03.14 ━━━

17年度施行 私立学校法改正案 閣議決定2004.2.27
科学新聞2004.3.5
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000562.html
http://www.sci-news.co.jp/news/200403/160305.htm#1
───────────────────────────────

「政府は27日、財務情報を公開することを義務づけることなどを盛
り込んだ私立学校法改正案を閣議決定した。これまで理事会機能な
どは法律で明確に定められていなかったため、一部の私立大学等で
はオーナー理事長の独断専行などの問題が起こっていた。今回の法
改正では、財務情報の開示による経営の透明化とともに、理事・監
事・評議員会の機能を明確化することで管理運営機能を改善しよう
というもの。来年4月1日に施行される。・・・・・」

───────────────────────────────
【5-1】喜多村和之氏「高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって」
教育学術新聞「アルカディア学報」欄連載 No 148-
───────────────────────────────
No 148 高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって(1)(2004.2.4)
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia148.html

No 149 高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって(2)(2004.2.11)
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia149.html

No 150 高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって(3)(2004.2.18)
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia150.html

No 151 高等教育改革―国大と私大の関係をめぐって(4)(2004.2.25)
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia151.html

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編集発行人:辻下 徹 admin@letter.ac-net.org
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