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http://www.gov-book.or.jp/shinkan/200403/104030203.html 国立大学法人の労働関係ハンドブック 編著者 和田肇，野田進，中窪裕也 発行所 商事法務 本体価格 2,800円（税別） ISBN 4-7857-1126-4 発行日 2004年3月6日 判型 A5 頁数 298 主な内容 　本年（2004年）4月から、国立大学が法人化されますが、そのことはあらゆる 面で国立大学の経営・運営に大さな影響を与えます。労働関係も、その一部で す。労働基本権のうち団体交渉権が制限され、争議権が否定されていた公務員 法の世界から、労働基本権が完全に保障される労働法の世界へと移ります。 　こうした劇的な変化は、現場に大さな波紋を広げています。人事労務担当の 職員は、教員で構成される委員会の決定を受けて、膨大な就業規則作りを行っ ています。過半数代表といった制度は、これまでは関係なかったのですが、新 たにこれへの対応を迫られています。 　国立大学で勤務している職員には、意識改革も迫られています。新たに適用 されるようになった法律制度や会計制度あるいは管理運営に対応するためには、 さらに発想の切り換えが必要です。大学も、そのための研修を積極的に行って いくべきでしょう。 総説―公務員法から労働法の世界へ― 1.国立大学法人とは 2.職員身分の引き継ぎと国家公務員としての身分喪失 3.労働法の世界へ 4.労働条件の決定システム 5.就業規則について 第1章 労働条件の規制システム 第2章 採用、労働契約の締結 第3章 労働基本権 第4章 賃金・退職金 第5章 労働時間 第6章 休暇・休職・休業 第7章 安全衛生 第8章 服務規律 第9章 契約関係の変更と終了 第10章 その他の処遇 第11章 紛争解決