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『日本経済新聞』中部版 2004年3月5日付 名古屋市立大、産学官連携の専門組織設立 　名古屋市立大学は4月から専門組織を設けて産学官連携の強化に乗り出す。特 許を一元的に管理する発明委員会や学外との共同研究のための研究所も設立す る。同大学は2006年4月に独立行政法人化を予定しており、財政基盤を強化し競 争力を高めたい考え。これまで同大学では学内の研究者が保有する特許を把握 する部署がなく大学発ベンチャーも2件にとどまるなど、産学官連携の取り組み は進んでいなかった。 　産学官連携の専門組織は企業との連絡窓口になるとともに知的財産の管理規 定を定める。このほか同大は研究者の兼業規定を緩和し、企業との共同研究の 環境を整備。研究者に対して研究費助成などのインセンティブも設ける方針。 講座名に企業名を冠して対価をもらう「寄付講座」などの取り組みを始める。 今秋までには学内の特許を管理する発明委員会も設置。特許の財産価値を判断 したうえで、大学と研究者の間の特許権の帰属やインセンティブなどを決める。 学外との研究を進めるための研究所も設立し、ハード面でも支援する。