新首都圏ネットワーク

『東京新聞』2004年3月2日付夕刊 首都大『就任確認書提出者で開学』 都、教員に最後通告 　来春開学する「首都大学東京」に、都立四大学の教員の半数近くが就任意思 を示す「確認書」を提出しなかった問題で、東京都は一日夜、就任意思を示し た教員だけで新大学づくりを進めることを示した文書を全教員あてに送付した。 確認書を提出したのは約六割の三百一人だったが、文書は未提出者に対する都 の「最後通告」とみられる。 　文書は「このままでは開学が間に合わない」とした上で、「期限を守った三 百一人をベースに、首都大学東京をつくっていく」と、提出者のみで新大学づ くりを進める意向を示している。 　その一方、都立大の茂木俊彦学長が都側に「多くの未提出者が就任の意思を 持っている」として話し合いの申し入れを行っている事実を明示。「学長との 話し合いの結果に応じて、しかるべく対処をする」と、未提出者の扱いについ て含みを持たせた。 　これに対し、都立大のある教授は「確認書には法的根拠はなく、都のやり方 は問題がある」と反発。都は強硬姿勢を示す半面、未提出者に就任を促してい るという見方も出ている。