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『中日新聞』2004年2月27日付 名市大、０６年法人化 中部の公立大で初方針 　名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）は、二〇〇六年四月に法人化する方針を固 めた。設置主体の同市は新年度予算案に千八百万円の準備費を計上しており、 四月から大学と市が本格的な協議に入る見通し。 　全国の国立大は四月から法人となるが、公立大は法人化が義務付けられてい ないため、設置主体の自治体が実施の有無や時期を独自で判断することになっ ている。文部科学省によると、中部地方の公立大で法人化の具体的な方針が明 らかになったのは初めて。 　名古屋市立大は、昨年十一月に学内組織の「法人化準備委員会」（委員長・ 和田義郎学長）を発足、検討を重ねてきた。市との協議で、定款の作成や組織 の改組、中期目標素案の策定などに取り組む。 　大学内では医・薬の両学部を中心に産学連携を進め、外部から研究資金を得 て競争力アップを図る構想も浮上している。 　民間のノウハウや効率性を採り入れる法人化は、国が進める国公立大改革の 柱。