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全大教関東甲信越地区協議会 　第６回集中学習検討会「法人化対策直前学習会」にのべ１００名を超える参加！ 　熱心な学習と討論が行われました！（2/21−22　於：国公労連会議室） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年2月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全大教関東甲信越地区協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局担当幹事　五十嵐　千秋 　全大教関東甲信越地区協議会主催による集中学習検討会「法人化対策直前学習会―労働 協約、労使協定、組合規約整備などについて―」が2月21日、22日に国公労連会議室（東 京・新橋）で開催されました。 　今回で第6回を数える学習会に関東甲信越のみならず全国から2日間のべ約100名の皆さ んが参加しました。 　1日目（2/21）は12時から茨城大教授（労働法）の深谷氏による講義「国立大学法人化 と労働関係の諸問題」の前半、東大教授（労働法）田端氏による講義「組合員の範囲、組 合活動と団体交渉」が行われ、途中質疑応答や活発な討論が行われました。 　2日目（2/22）は9時から深谷氏の講義後半が行われた後、質疑応答と討論が行われまし た。特にこの時期、各職場で行われつつある「過半数代表者選出」の問題や、変形労働時 間、裁量労働時間の問題など、より具体的な内容の質問が多くありました。 　13時までの予定が1時間ほど延長される熱心なものでした。 　参加者からは「非常にタイムリーな学習会で良かった」「実践的な内容で4月までのと りくみイメージが沸いてきた」などの感想が寄せられています。 　学習会の最後では講師の深谷氏から「4月からの状況を＜混乱＞と捉えてはいけません。 むしろこれからは労働法に基づいて雇用・労働条件を守り、改善していくという本来の労 働組合としての＜王道＞のとりくみになるのであり、そのためには組合が学習し、理論的 にたたかっていかなければならないでしょう。ほとんどの企業の労働組合には大学のよう に労働法の専門家などいません。それでもしっかりと組合がとりくめているのは一にも二 にも組合員の熱心な学習と実践によるものです」と励みになる結語がありました。 　法人移行まであと1ヶ月余りとなりますが、全大教関東甲信越地区協議会は、これから も力を合わせより良い雇用と労働条件のためにとりくんでいきます。一昨年１１月に憲 法・労基法の学習などからはじめました。これには関東甲信越はもとより全国から多くの 職組、組合員の方が参加されました。その都度、多数の意見・質問があり、学習内容につ いての提案を頂きました。この様な背景から６回継続して学習会を開催できました。これ からは学習会に変わる具体的問題に対する対処法などを考え、関東甲信越地区協議会はみ なさまに発信していきます。 　最後になりますが、講師を務めてくださった深谷信夫先生、田端博邦先生、今回の会場 提供にご協力いただいた国公労連独法対策部長飯塚徹氏（第５回講師）、また絶えず裏方 に徹し学習会を支えてくれた米良厚氏（元東職）に感謝いたします。そしてなにより熱心 な学習と討論で学習会を支えてくださった参加者の皆様にこの場を借りて厚くお礼申し上 げます。 ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ==========================================