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２月１９日の定例記者会見における中田宏横浜市長の「誤報」発言に対する見解 平成16年2月25日 横浜市政記者室報道機関各位 横浜市金沢区洲崎町5-52 横浜市立大学を考える市民の会 代表　　長谷川　洋 １　市長が言うとおり、形式上は大学が改革案（「横浜市立大学の新たな大学 像について」）を策定し、それを市が認めたことになっている。しかし、これ まで「市民の会」が知り得た情報を総合すると、実態はまったく異なる。 ２　大学のホームページには、教員組合のホームページに掲載されている各学 部教授会（一部有志）の決議・意見・見解等（約20）が掲載されていない。一 方、「市立大学改革推進・プラン策定委員会」および「同幹事会」の議事内容 に関しても外部からうかがうよしもなく、各教授会の決議・意見・見解等がい かなるかたちで論議され、あるいは改革案に反映されたのかも定かではない。 これでは反対の声がまったく無視され、密室で改革案が作られたと言われても いたしかたないと思われる。 ３　「市民の会」が、横浜市立大学の教員（複数）のホームページから知り得 たところでは、「市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」は学内に対し てさえ非公開（傍聴を許さず）であったばかりか、委員には箝口令がしかれ、 会議内容は学内にさえ秘密とされた。また、最終的に評議会でも異論が続出し た改革案を学長が強引に大学の案として横浜市に提出したもののようである。 もしこれが事実であるなら、改革案の策定が密室の中で行われたと言わざるを 得ない。東京新聞の記事が誤報であるとし、「密室で決めたことは一度もない」 「市大自身が改革案を出した」と言う以上、市長は、当該ホームページの記述 が偽りであるとの証拠を示す必要がある。 ４　現在コース案やカリキュラム内容を検討中の「コース案等検討プロジェク ト部会」は、昨年１２月に横浜市大学推進本部から横浜市立大学の各教員にあ てて「参加申込書」が送られ、教員は個人の資格で参加している模様である。 この「コース案等検討プロジェクト部会」は大学ではなく市の大学改革推進本 部に設置されたものであって、大学の組織とはいえず、ここでコース、カリキュ ラムが検討されるとすれば、その案は大学の案とは言えない。また、この「部 会」の論議の実質的内容に関してもまったくうかがい知ることができない。 ５　当初、３月末までの予定であったカリキュラム案の策定が６月まで遅れる という情報がある。これでは文部科学省への申請までの時間的余裕が全くなく、 行政組織の中に作られた「コース案等検討プロジェクト部会」で策定したコー ス・カリキュラム案を大学が検討する時間が残されないことになる。したがっ て、このタイムスケジュールでは、「いきなり公表、トップダウン」となるの は避けられない。もし、市長が「密室で決めたことは一度もない」「市大自身 が改革案を出した」「トップダウンではない」というなら、この「コース案等 検討プロジェクト部会」の審議の詳細をただちに公開するとともに、タイムス ケジュールを見直すべきである。 以上