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新首都圏ネットワーク


『朝日新聞』静岡版 2004年2月24日付

法人化後も財政難に/静大
 教職員に説明会 運営や給与めぐり質疑


 今春の国立大学法人化を目前に控えた静岡大学(静岡市大谷)で、「法人化
後の静岡大学の姿と将来展望」と題する教職員向けの説明会があった。

 同大法人移行準備本部(天岸祥光本部長)の各部会長らが組織運営、人事労
務、財務会計、安全衛生の各分野における検討状況を説明。

 財務会計部会は「静大は厳しい財政状況にあり、法人化後も大きな課題だ」
などと訴えた。

 昨年に続き2回目となる説明会には、教職員の4分の1にあたる約300人
が参加。今後評価にさらされることになる国立大学法人の組織設計のあり方や、
法人化後の教職員の身分や就業規則、給与などについて説明があった。

 財務会計部会の佐藤誠二部会長は「02年度の実績と新たな法人化経費を試
算したら、約4億円強足りない。業務を見直し無駄を削らなければならない」
と訴えるなど厳しい財政状況について説明した。

 参加者からは「(効率化するために)事務機能を集中するというが、肥大化
して停滞しないか」「給与や定年の問題で教職員間に格差は生まれないか」な
ど活発な質疑が繰り広げられた。