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『毎日新聞』福井版 2004年2月24日付 「敦賀短大、５年間で自立経営が見込めぬ場合廃校に」　検討委が最終答申 　定員割れが続く敦賀短大（敦賀市木崎）の改革検討委員会（委員長、須藤正 克・元福井医科大学長）は２３日、新年度からの５年間で敦賀市の補助金に依 存しない自立経営が見込めない場合は廃校とする最終答申を、河瀬一治市長に 提出した。答申後の会見で須藤委員長は「一からやり直すラストチャンスと思っ てほしい」と厳しい見方を示した。 　答申は、当面の存続条件として、短大に対して経営と日本史の両学科を廃止 し、実学的な単一学科を新設する学科再編を求めたほか、敦賀市に対して従来 の補正予算による赤字補てんをやめ、当初予算で支援することも求めた。 　さらに、経営責任の明確化や生涯学習分野への貢献を求めた。また、同日開 かれた非公開の最終会合の中で、即時廃校を求める意見も上がったとする付帯 意見も答申に含まれた。 　しかし、肝心の新学科の内容や定員数については明示しておらず、今後この 答申を基に敦賀市と短大が検討することになる。 　同短大は河瀬市長が理事長を兼任している。入学者は０３年度まで９年連続 で定員割れと深刻な経営状況が続いており、来年は日本史学科のみ一学年の定 員を従来の半分である５０人に減らすことが決まっていた。敦賀市からの赤字 補てんは昨年度２億円で、今年度も同額となる予定。