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『秋田魁新聞』2004年2月21日付 国際教養大などで意見交換／県独立行政法人評価委が初会合 　県の地方独立行政法人評価委員会の初会合が２０日、県第２庁舎で開かれ、 ４月に独立行政法人として開学する国際教養大学の中期目標などについて意見 を交わした。 　５委員の中から小林章・秋田経済研究所長を委員長に選出。県企画振興部が 「卒業時にＴＯＥＦＬ６００点」「県内出身学生の割合３０％」「自己財源の 確保に努める」などといった同大学の中期目標を説明した。 　このうち県内出身者の割合については、これまで合格発表が行われた推薦、 ＡＯ（アドミッションオフィス）、一般入試前期Ａ日程の合格者計９８人のう ち、県内出身者が１６人（１６％）しかいないことから、委員から「県がかな りの財政負担をする以上、県内の高校生だけを対象とした推薦入試を行うなど の政策的配慮も必要ではないか」との意見が出された。 　地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法に基づき、自治体が独 立行政法人を設ける場合に設置が義務付けられている。設置者（県）が定める 法人の中期目標や、法人が定める中期計画などを評価する。